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小川清史メルマガ第85回日本は世界政策を持っているか-ポリ・ミリ戦略(戦闘機能と非戦闘機能)-

小川清史メルマガ第85回日本は世界政策を持っているか-ポリ・ミリ戦略(戦闘機能と非戦闘機能)-

◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/07/26号 ◆◆

 

前回のメルマガでは、現在の自衛隊法のままで、有効なポリ・ミリ戦略が実行できるのかについて考えてみました。その結果、ポジリストによる権限付与方式の現在の自衛隊法を修正して、ネガリスト方式の軍事組織になるべきと考えました。

 

救国シンクタンクでは「合憲自衛隊」(ワニブックス)を出版し、自衛隊が軍事組織となって戦闘機能の重視を目指すべきである、と提案しています。一方で、日本国民及び地方自治体などが要求する非戦闘機能(災害派遣、国際任務等)についてはどの程度まで対応するべきかを述べてみたいと思います。

1992年9月に、自衛隊が初めて国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に施設科部隊を主体に約600名を派遣しました。この派遣に至る過程では、自衛隊とは別組織での派遣が真剣に議論されました。1990年海部内閣が「国際連合平和協力法案」を国会に提出しました。これに対して、日本社会党「PKOは自衛隊とは別組織の文民に限定する」代案を提示、自民・公明・民社も一度は合意しましたが、結局、この別組織案を破棄し、自衛隊によるPKO派遣を主軸とした法案へと路線変更し、「PKO参加5原則」とともに、国際平和協力法(PKO法)が成立しました。

この間の議論の最初の段階では、自衛隊という戦闘組織を海外に派遣すべきではないとの主張が主流になりつつありました。つまり、自衛隊は国内での戦闘専門の組織として位置づけるべきであり、非戦闘機能は別の組織で実施すべきである、との議論が真剣に交わされたものといえるでしょう。このように自衛隊のPKO派遣の是非を巡って議論が行われたものの、自衛隊とはいかなる組織であるべきなのかの根本的議論がないままでした。

国際社会で果たすべき日本の役割に対して、対処療法的に自衛隊を派遣する要領では、自衛隊のあるべき組織論についての議論はなされないままです。これでは、健全な政策議論とはいえないのではないかと思います。

また、自衛隊がこれまで活動実績を重ねてきているのが‥‥

 

 

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《大好評セミナー》

 

救国シンクタンク 自治体経営研究会《第4回リーダーシップ講座》

◆開催日時:2026年8月23日(日) 14:00~17:50(13:30受付開始)

【場 所】TKP秋葉原カンファレンスセンター

【テーマ・講師】

・マニフェストの作り方」 渡瀬裕哉 救国シンクタンク研究員

・「自治体職員と議員の関係について」 酒井直人 中野区長

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

開 会:14:00(受 付:13:30)

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・講義と質疑

閉 会 :17:50

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込(Peatixにて受付いたします)

お申込みURL: https://kyuukokuleadership3.peatix.com/

・地方自治体【首長・議員】(参加費10,000円)

・立候補予定者、一般アクティビスト(参加費5,000円)

 

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

 

 

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《救国シンクタンク叢書 シリーズ第7弾完成》

【国家防衛分析プロジェクト 徹底検証 防衛力抜本強化】

救国シンクタンク (編集), 江崎 道朗 (著)

 

◇防衛に関するスペシャリスト・安全保障に精通する専門家との対話形式で進む現代の防衛について知識を深めることができる1冊です。

2022年12月岸田政権は、5年間で43兆円の防衛関係費を閣議決定し、防衛力の抜本強化に乗り出した。これまで防衛力の強化が出来なかったことが「安保三文書」の策定、予算倍増しただけで出来るようになるのか?

本書籍では防衛に関連した各専門家との対談形式で、「安保三文書」の背景、狙い、課題について説明されています。

国際情勢やAI、ウクライナ民兵ドローン部隊等最新の興味深い内容を交えて説明された現代の国家防衛が徹底的に検証された一冊です。

価格:990円(税込)

 

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書 第二弾完成!》

【 大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う】

ニュート・ギングリッチ (著), ダニエル・キエロン・マニング (翻訳),

監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『大きな政府の社会主義を打ち破れ!: アメリカの未来を救う(Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future)』を救国シンクタンク翻訳叢書として出版いたしました。

https://amzn.asia/d/90gTWek

 

翻訳叢書プロジェクトは皆様のご寄付により2冊の書籍を出版することができました。

誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

 

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年)

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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」

 

 

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年)

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いよいよ新発売!レジ袋有料化「義務化」は嘘だった!? 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉

 

 

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(文責:事務局)