小川清史メルマガ第14回「日本は本当に有事に備えているのか（第14弾）」 -憲法に自衛隊が明記されたら自衛隊は？その2-

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　25/01/15号◆◆

前回は、防衛省が庁から省へと昇格したときについて述べました。その際、省昇格のみを優先していかなる防衛省とするのかが不明確であったのでは、との思いを述べました。

今回は、自衛隊を憲法に明記した場合、自衛隊はいかにあるべきかについて述べてみたいと思います。

自衛隊創設の経緯について少し振り返ってみましょう。昭和28年末から自由党と改進党の間で、それまでの「保安庁法」を改正して防衛二法（防衛庁設置法と自衛隊法）を成立させる議論が行われました。その際の自衛隊の軍隊としての性格を明確化するかどうかが焦点でした。自衛隊の中心任務を直接侵略への対処とするか、従来通りに主眼を治安維持として直接侵略への対処を付随任務とするかで争われました。

保安庁内局案では、従来の治安維持機能を大きく取り上げるなど、保安隊に近い案でした。これに対して、衆議院法制局が要綱を提出し、自衛隊の性格付けを「直接侵略と間接侵略に対しわが国土を防衛することを主たる任務」とし、「内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有すること」などを規定し軍隊に近づける案でした。

最終的には自衛隊の任務を「防衛を主任務とし附帯して公共の秩序維持に当たるものとする」とし、自主防衛軍としての性格付けが明確化されました。自衛隊の軍隊としての性格が法的に規定はされたものの、一方で実質的に自衛隊の軍事組織としての行動を規制することにもなりました。

それはシビリアン・コントロール問題の中核となる「国防会議」の構成員の合意ができないままに「国防会議」（現在は「国家安全保障会議」、防衛省内特別機関の「防衛会議」とは別組織）を規定したことです。

もう一つの問題が‥‥

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救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト