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内藤陽介の「メルマガで世界を読む」第50回「マカオ返還と黒社会」

内藤陽介の「メルマガで世界を読む」第50回「マカオ返還と黒社会」

◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2024/12/23号◆◆

 

1999年12月20日にマカオが中国に“返還”され、中華人民共和国・澳門特別行政区(中国澳門)が成立してから、ちょうど25年になりました。

 

1984年12月19日、香港“返還”を決めた英中共同声明が署名されたことを受けて、マカオ問題に関する中国とポルトガルの交渉が開始されたのは1986年のことです。そして、翌1987年4月、マカオは中国の領土であり、ポルトガルは1999年12月19日までマカオの行政管理責任を有し、中国は翌20日にマカオに対し主権を回復することを定めた中葡共同声明が調印されました。中華人民共和国の特別行政区なったマカオが、以後50年間、ポルトガル領時代の社会・経済制度が維持される(ことになっている)のは、香港の場合と同様です。

 

ところで、現在の中華人民共和国澳門特別行政区の憲法ともいうべきマカオ基本法では、1999年12月の“返還”後のマカオに人民解放軍が駐留するか否かについての明文規定はありませんでした。じっさい、香港の“返還”を間近に控えた1997年4月27日の時点では、香港澳門弁公室主任(香港・マカオ問題の中国側の実質的な責任者)の魯平は「マカオは狭すぎるから、人民解放軍を駐留させる予定はない」と発言していたほどです。

 

しかし、翌1998年9月18日に開催された第3回返還準備委員会全体会合の開会の辞において、準備委員会主任で副総理の銭其琛は、「主権回復のあらわれとして、またマカオ社会の安定維持・経済発展に資するためにマカオに人民解放軍を駐留させる」と表明し、北京政府の方針転換を明らかにします。

 

その背景には、マカオで黒社会(暴力団)同士の抗争が激化し、治安が極端に悪化していたという事情がありました‥‥

 

 

 

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【第9回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会

 

◆開催日時:令和7年1月26日(日)14:00~17:30(13:30受付開始)

【場 所】TKP新橋汐留ビジネスセンターホール401

東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル 4階

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【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク研究員・理事

【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。

受 付:13:30

開 会:14:00

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閉 会 :17:30

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