◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2024/12/07号◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・内藤陽介客員研究員によってスクリーニングされ、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は、12月05日開催の第236回研究会で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積の番号です。
黄色のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際130
130【朝鮮半島】 韓国閣議で「戒厳解除案」決定 戒厳軍も撤収 朝鮮日報
【研究員コメント】”韓国大統領が「非常戒厳」を宣言したこと自体は、憲法に書かれている大統領権限であるため、そこには問題はないと思います。ただし、宣布の条件として、大統領は戦時、事変、またはこれに準ずる国家非常事態において、社会秩序が極度に攪乱され、行政及び司法機能が著しく困難な場合に限られています。今回の場合は、野党が国会で予算案に合意しないことと、北朝鮮の脅威を理由にあげており、北朝鮮の脅威が事実であれば、宣布の条件に合致すると思われます。宣布の後の国会への通報及び解除要求に対して、韓国憲法に基づいた手続きと判断をしており、ここにも問題はないと思います。やはり、理由の一つ目の野党が国会で予算案に合意しないことを理由にあげたところに問題があると思われます。野党が予算案に反対することは、通常の政治活動の範疇であり、とても非常戒厳を宣布する事態とはいえないと思います。憲法に基づく国家行政ができない事態になれば、非常戒厳をかける権限を韓国大統領が有しており、今般大統領が非常戒厳を思い切って宣布したことは政治のリーダーシップが機能しているということです。日本であれば、平時において憲法に基づく国家統治ができない事態に直面しても、非常事態に移行する権限は首相や政府には与えられていません。韓国では今回の宣布を巡って政治的な混乱がしばし継続するかもしれませんが、大統領の弾劾成立の可能性は低く、中国にしてみれば、韓国は危機時にはしっかりと機能する国家であると認識したと思われます。（小川）
この問題については、韓国政治・社会の基本である“理（すべての価値観の源泉ないしは根拠となるパラダイム）”の概念を踏まえた説明が必要だろう。朱子学の基本理念である理気二元論は現在なお韓国社会に深く浸透しており、現在の”理”は、単純化していうと「1987年の民主化以降の韓国が本来あるべき姿で、それ以前はすべて悪」というもの。いわゆる反日も基本的にはその一部でしかない。韓国の左派ないしは従北派が朴正煕と全斗煥を避退する根拠の一つが、クーデターという正当な羅ざる手段で権力を掌握したことにあるというロジックなので、1987年の民主化を起点とした理の文脈では（準備不足で成功の可能性が低い）非常戒厳の宣布は悪手でしかなく、保守派までもが1987年の遺産を否定できなくなったことの意味は大きい。なお、朝鮮史において短時間で失敗したクーデターの先例としては、1884年の甲申事変があるが、この時は改革派が首謀者グループとして関与したため、改革政策は全て頓挫。政策の復活には10年以上かかった。是々非々がなかなか難しい国なので、尹政権の是の部分も再評価されるまでには、どのくらいの年月が必要になるだろうか（内藤）”
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/04/2024120480014.html
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（文責：事務局）
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【第9回】 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会
◆開催日時：令和7年1月26日（日）14：00～17：30（13：30受付開始）
【場 所】TKP新橋汐留ビジネスセンターホール401
東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル 4階
【テーマ】「公共施設の統廃合」
【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク研究員・理事
【プログラム】※プログラムは変更する場合がございます。
受 付：13：30
開 会：14：00
・活動報告：地方議員の活動成果報告
・セミナー
閉 会 ：17：30
※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL：https://peatix.com/event/4213883
・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）
・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク翻訳叢書完成！》
【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】
監修：渡瀬裕哉（救国シンクタンク研究員）
全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。
経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定！【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg
翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
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救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
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いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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（文責：事務局）
