◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/11/06号◆◆
情報史学研究家の江崎道朗です。
今回のテーマは、「アメリカ大統領選挙を左右した経済政策」です。
アメリカ大統領選挙の争点のひとつが経済政策でした。
民主党のカマラ・ハリス陣営の主な経済政策は以下です。
《・世帯収入40万ドル未満世帯には追加的な税負担を求めない方針
・住宅購入補助や子育て支援で低・中所得層を優遇
・現行21％の法人税を28％まで引き上げる
・富裕層に対してはキャピタルゲイン課税の強化を図る
・食料品価格のつり上げを禁止する初の連邦法の制定》
一方、共和党のドナルド・トランプ陣営の主な経済政策は以下です。
《・2017年のトランプ減税の個人減税の恒久化
・法人税の20％への減税、国内製造業については15％へ減税
・チップ・残業代への課税廃止
・社会保障費、高齢者向け医療保険（メディケア）、国防費は減額しない
・外国支援や気候変動問題関連の補助金、移民などに対する過剰な政府支出を抑制
・関税引き上げによる収入増を所得税減税の原資の一部とする》
この経済政策の争点の一つが、2017年に成立したトランプ減税を恒久化するか否かでした。
このトランプ減税については財務省発行の月刊誌『ファイナンス』2018年2月号に掲載された「『トランプ税制改革』について」（主税局調査課 日向寺裕芽子／塩田真弓著）と題する論考が参考になります。さすが財務省でよく調べています(笑)。
2017年12月22日、トランプ大統領の署名を経て成立した「Tax Cuts and Jobs Act」（減税・雇用法）によって実施された《この改正は「レーガン大統領以来30年ぶり」の税制の大改正》と言われました。その中身は以下のようなものです‥‥
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【講 師】渡瀬 裕哉 救国シンクタンク研究員・理事
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救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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