「自主独立のための選択肢」No.193 有事対応とシェルター

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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/05/01号◆◆

情報史学研究家の江崎道朗です。

今回のテーマは「有事対応とシェルター」です。

 

安全保障の専門家や安全保障に関心をもつ人たちは長らく我が国のことを「平和ボケだ」と自虐的に評していました。それは、戦争、有事ということを正面から考えようとしなかったからです。

しかし、21世紀になると、北朝鮮のミサイル危機が顕在化することを受けて有事に関する法制が着々と整備されてきました。

まず、小泉政権が平成15年(2003年)、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を制定します(2015年9月に改正・施行され、題名が「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称された)。

 

この武力事態法は以下のような内容です。

①武力攻撃事態、存立危機事態など、いわゆる有事となる事態を定義(第2条)。

②有事において国や地方公共団体が必要な措置を取ることを明記している。また、国(内閣総理大臣)が地方公共団体(の長)に対して、必要な措置を取らせることができることも明記。

③国や地方公共団体が取る措置に対し、国民は協力をするよう「努める」。

④憲法で保障される国民の自由と人権は尊重されるべきとする一方で、それに制限が加えられうる。

⑤武力攻撃を排除するために必要限度の武力を行使する。

 

この武力事態法を受けて平成16年(2004年)には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)などが制定され、《国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました》。

国民保護概要 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト

 

要は戦争、有事に際して国民をどう保護するのか、基本的な法制が整備去れたのはいまから20年前の2004年のことなのです。

この国民保護法の成立を受けて《平成17年3月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年10月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成18年3月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業務計画が作成されています。》

国民保護概要 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト

 

政府による国民保護の基本的な指針を踏まえて各地方自治体は国民保護計画を作成・公表することになりました。この国民保護計画の中には、ミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難すべき施設を指定することも含まれています。

 

《武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法(第148条)では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令(第35条)で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しております。

そのため、都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。》

避難施設 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト

 

その避難先ですが、これまでは主として《弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として、コンクリート造りの堅ろうな建築物や地下施設(緊急一時避難施設)の指定を推進して》きました。

 

避難先の一覧は以下から探すことができます。皆さんがお住まいのところではどこが避難先になっているのか、一度、検索されることをお勧めします。

避難施設 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト

 

もっともこの国民保護体制の構築は残念ながらあまり進んできませんでした。有事に際して国民保護を担当するのは地方自治体なのですが、その地方自治体に安全保障に詳しい人がほとんどいなかったからです。そこで政府としては‥‥

 

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《第6回 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会》

◆開催日時:令和6年6月22日(土)14:00~17:30(13:30受付開始)

【場 所】TKP九段下神保町ビジネスセンター 東京都千代田区神田神保町3-4柳川ビル

【テーマ・講 師】

「『コロナ禍を記録する』出版記念緊急セミナー」

倉山 満 救国シンクタンク所長・理事長

【プログラム】

受 付:13:30

開 会:14:00 挨拶、事務連絡

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・第一部 : 公文書管理の基本と今すぐ誰でも使えるデジタル時代の仕事術

・休 憩

・活動報告:地方議員の活動成果報告

・第二部 :「コロナ禍を記録する」実践編

・閉 会 :17:30

※セミナーの後に懇親会を予定しております。別途お申込みとなります。

◆参加申込(Peatixにて受付いたします)

お申込みURL:http://ptix.at/ckGCHD

・地方自治体【首長・議員】(参加費20,000円)

・立候補予定者、一般アクティビスト(参加費5,000円)

 

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

 

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救国シンクタンク第8回フォーラム 11月23日

テーマ:「米大統領選後の世界」

 

【一般有料チケット】5500円

お申込みURL:https://peatix.com/event/3908203

チケットのお申込みはお早めに!

 

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《救国シンクタンク翻訳叢書完成!》

【 Leave US Alone: 減税と規制緩和、アメリカ保守革命の教典】

監修:渡瀬裕哉(救国シンクタンク研究員)

全米で最も影響力のある政治戦略家の一人でもあるグローバー・ノーキスト氏が、保守派に向けた大胆なマニフェストとビジョンを提示する。

経済、人口統計、政治動向を通じて、アメリカ政治がこれまでどこにあったのか、どのように変化していったのか。本書『Leave Us Alone』は、アメリカ政治をより深く理解するための必読の書である。

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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

 

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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定!【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg

翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。

◆お問い合わせ先:info@kyuukoku.com

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》

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いよいよ新発売!レジ袋有料化「義務化」は嘘だった!? 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉

 

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(文責:事務局)

 

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