自主独立のための選択肢」No.188  国民経済全体への貢献としての防衛政策

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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 24/03/06号◆◆

評論家の江崎道朗です。

「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。

 

防衛省は2月19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を開催し、正面から安全保障と経済成長について論じ始めました。この会議で配布された資料の名称は『日本の安全保障政策ー安全保障と経済成長の好循環に向けてー』なのです。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo01_03.pdf

 

この資料で特に注目すべきが、「4. 我が国における防衛と経済の関係」という項目です。

その第一の論点が「平和と安全は経済活動の基盤」という点で、前回のメルマガで論じました。

 

今回は第二の論点は「国民経済全体への貢献としての防衛政策」です。

資料では、政府予算の中での防衛予算について以下のように説明しています。

 

《政府予算の中での防衛関係費

令和6(2024)年度の一般会計歳出予算案において、防衛関係費は社会保障費に次ぐ約7.9兆円(SACO・米軍再編関連経費を含む)を占める。

このため、防衛省もこれまで以上に経済成長への責任を果たすべきであり、安全保障と経済成長の好循環を実現し、例えば、研究開発への投資やスタートアップ支援を通じた我が国の科学技術の発展、ひいては日本経済の成長といった、国民経済全体への貢献という視点を持って防衛政策を進めていくことが求められている》

 

防衛予算は負担、コストだという風潮に対して、防衛予算は国民経済全体への貢献でもあるんだということを説明しようとしていることが分かります(ちなみにいくら国民経済に資するものであっても、肝心の防衛がきちんとなされないのであれば意味がないわけであり、あくまで付加的な意味合いとして論じています)。

 

では、国民経済にどのような影響があるのか。

《防衛関係費は人件・糧食費と物件費に大別でき、それぞれ以下の様な国内経済への影響が考えられる》として以下の二つに分けて説明しています。

《人件・糧食費

  • 人件費(R6年度予算案で約21,882億円)は、防衛省職員の給与や退職金等であり、防衛省から支払われた後、家庭内で消費される。
  • 糧食費(R6年度予算案で約408億円)は、駐屯地や基地内での食事代等に係る経費であり、防衛省から契約企業に支払われる。その後、契約企業から下請けとなる企業へ支払われる場合もある。これらは、企業の従業員の給与等や更なる設備投資等のために使用される。》

 

実はこの糧食費は、軍隊の継戦能力にもかかわる話です。腹が減っては戦はできぬ。自衛隊員の食事を安定供給できる仕組みを民間ベースで維持できるようにしておくことは継戦能力にも関係することを付記しておきます。

次に物件費、つまり防衛装備品や教育訓練などです。

 

《物件費

  • 物件費(R6年度予算案で約54,960億円)は、装備品の調達・整備、油の購入、研究開発、施設整備、教育訓練等に使用される経費であり、防衛省から契約企業に支払われる。その後、下請けとなる膨大なサプライヤ企業へ支払われる。これらは、企業の従業員の給与等や材料等の購入、更なる設備投資等のために使用される》

 

要は5.4兆円の公共投資だというわけです。

このうち、武器などの防衛装備品に関する予算は《令和5年度における防衛関連調達に係る予算額は、約3.4兆円、令和6年度は約3.9兆円の見込み》です。

この防衛産業の規模は、他の産業と比較すると以下のようになります。

 

自動車産業 56兆円

電子工業 11.4兆円

防衛関連調達 3.9兆円

家庭用電気機器 2.5兆円

宇宙航空産業 1.7兆円

造船業 1.4兆円

 

意外なことに防衛産業の規模は、家庭用電気機器の規模より大きいのです。

しかも・‥‥

 

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《令和6年4月21日(日) 第5回 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会》

 

◆開催日時:令和6年4月21日(日)14:00~17:45(13:30受付開始)

【場 所】TKP九段下神保町ビジネスセンター カンファレンスルーム3A

東京都千代田区神田神保町3-4柳川ビル

【主 催】一般社団法人救国シンクタンク

【テーマ・講 師】

「歳出改革基礎と各自治体における持続可能な行政条例」

渡瀬裕哉 救国シンクタンク研究員

自治体において歳出改革を行うためには、どのような項目に着目するとよいのか、歳出改革の基礎を解説し、具体的事例とともに、持続可能な自治体財政の在り方について解説いたします。

また、地方自治体の議員が議会において行政が執行する予算をしっかりと監視し、議会での質問や調査に役立てることができるようなモデル案を提示します。

【プログラム】

受 付:13:30

開 会:14:00 挨拶、事務連絡

・ショートトピック

・第一部 :14:20~15:35 「歳出改革基礎」 質疑15分

・休 憩 :15:35~15:45

・活動報告:15:45~16:00 地方議員の活動成果報告

・第二部 :16:00~17:15 「具体的事例の行財政条例解説」 質疑15分

・閉 会 :17:30 セミナーの後に懇親会を予定しております。

◆参加申込(Peatixにて受付いたします)

お申込みURL:https://peatix.com/event/3863697

・地方自治体【首長・議員】(参加費20,000円)

・立候補予定者、一般アクティビスト(参加費5,000円)

 

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

 

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

 

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《オンライン公開研究会のお知らせ》

2月8日(木)にオンライン研究会を実施しました!

◆救国シンクタンク ライブ「2024年アメリカ大統領選挙について」

倉山満 江崎道朗 渡瀬裕哉 柿埜真吾 内藤陽介【チャンネルくらら】

次回のオンライン研究会は、2024年3月14日(木)18時からです!

お楽しみにお待ちください!

 

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救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日(日)第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定!【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg

翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。

◆お問い合わせ先:info@kyuukoku.com

 

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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

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