「自主独立のための選択肢」No.187　平和と安全は経済活動の基盤

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　24/02/28号◆◆

評論家の江崎道朗です。

「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。

防衛省は2月19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」を開催し、そのときに配布された資料が公表されました。なんと『日本の安全保障政策ー安全保障と経済成長の好循環に向けてー』と題しています。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo01_03.pdf

防衛省の有識者会議が、経済成長を議題にするとは驚きです。

しかもその資料を見ると、今回の防衛力整備でどれにどれくらいの予算が必要なのかを示したあと、「3.　我が国経済の状況」と題して、次のような説明が続いています。

《我が国の財政状況

令和６年度予算の歳出規模や新規国債発行額は、対前年度比で減額

他方、歳入歳出で公債に依存する割合が依然として３割を超えるなど、諸外国を見渡しても過去を振り返っても日本の財政状況は極めて厳しい（令和6年1月財務大臣年頭所感）》

《我が国の経済状況①

実質GDP成長率は、2013年度以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年度までは、振れを伴いな

がらも平均0.9％程度で推移

2024年度は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需がけん引す

る形で、実質で1.3％程度（名目で3.0％程度）と見込まれる。》

《我が国の経済状況②

景気は、このところ一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復

我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業の業況や収益に改善が続いている一方で、こうした企業部門の好調さ

が、賃金や投資に必ずしも回っておらず、消費や投資といった内需が力強さを欠いた状況であることを受けたもの。

（2023年12月19日月例経済報告等に関する関係閣僚会議新藤大臣）》

《国内企業物価指数の推移

企業間で売買される物品の価格変動を示す指標である企業物価指数については、2023年に入ってから、

資源価格の下落等を背景に、前年同月比の上昇率が縮小し、2023年７月には3.6％になった。》

《賃金上昇率の推移

2023年の賃上げ率は3.58％、中小企業に限っても3.23%であり、30年ぶりの高水準

賃金及び最低賃金の安定的な引き上げが必要（令和５年８月３１日新しい資本主義実現会議総理）》

《日経平均株価（終値）推移

（日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなどこのところの急速な株価の上昇にバブルの兆候がないかと問わ

れ）企業収益が高い水準にあることが株高の背景だ。（令和5年６月16日日銀総裁会見）

三十年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価。日本経済が新たなステージに移行する明るい兆しが随所に出てきています。今、我々は、長い間、日本経済に染み付いたデフレから完全脱却し、熱量溢れる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしています。(第二百十三回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説）》

岸田政権がデフレ脱却に向けて動いていて、賃金も株価も上昇傾向にあるが、その一方で《こうした企業部門の好調さが、賃金や投資に必ずしも回っておらず、消費や投資といった内需が力強さを欠いた状況である》という分析を提示しているのです。

恐らくこうした経済状況の分析については、この有識者会議の委員に選任されている、日銀副総裁だった若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が関与して・‥‥

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（文責：事務局）

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《令和6年4月21日（日）　第5回救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会》

◆開催日時：令和6年4月21日（日）14：00～17：45（13：30受付開始）

【場　所】TKP九段下神保町ビジネスセンター　カンファレンスルーム3A

東京都千代田区神田神保町3-4柳川ビル

【主　催】一般社団法人救国シンクタンク

【テーマ・講　師】

「歳出改革基礎と各自治体における持続可能な行政条例」

渡瀬裕哉　救国シンクタンク研究員

自治体において歳出改革を行うためには、どのような項目に着目するとよいのか、歳出改革の基礎を解説し、具体的事例とともに、持続可能な自治体財政の在り方について解説いたします。

また、地方自治体の議員が議会において行政が執行する予算をしっかりと監視し、議会での質問や調査に役立てることができるようなモデル案を提示します。

【プログラム】

受　付：13：30

開　会：14：00　挨拶、事務連絡

・ショートトピック

・第一部　：14：20～15：35　「歳出改革基礎」　質疑15分

・休　憩　：15：35～15：45

・活動報告：15：45～16：00　地方議員の活動成果報告

・第二部　：16：00～17：15　「具体的事例の行財政条例解説」　質疑15分

・閉　会　：17：30　セミナーの後に懇親会を予定しております。

◆参加申込（Peatixにて受付いたします）

お申込みURL：https://peatix.com/event/3863697

・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）

・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）

本セミナーは、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。

減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。

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《オンライン公開研究会のお知らせ》

2月8日（木）にオンライン研究会を実施しました！

◆救国シンクタンク　ライブ「2024年アメリカ大統領選挙について」

倉山満　江崎道朗　渡瀬裕哉　柿埜真吾　内藤陽介【チャンネルくらら】

次回のオンライン研究会は、2024年3月14日（木）18時からです！

お楽しみにお待ちください！

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《救国シンクタンク叢書第5弾『皇位継承問題』》

Amazon.co.jp: 救国シンクタンク叢書皇位継承問題 : 救国シンクタンク: 本

救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》

救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》

救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作

『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定！【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg

翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。

◆お問い合わせ先：info@kyuukoku.com

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《救国シンクタンク叢書第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》

『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）