◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2024/01/14号◆◆
2024年の日本経済の展望と課題
昨年12月25日のメルマガでも触れたが、2023年は日本経済にとって意外に悪くない一年だったといえる。2024年は年初から能登半島地震という不幸に見舞われたが、震災復興を進めるためにも景気回復を止めないことが不可欠である。
日本経済はバブル崩壊以来、30年以上もの間、デフレと低インフレに悩まされてきたが、今年は長年にわたる停滞から脱出する絶好のチャンスが到来している状況である。2022年来のインフレ率の上昇は資源高というコストプッシュ要因がきっかけだったが、結果的に、企業・消費者の「賃金や物価は上がらない」というデフレ時代に定着した常識は変化し始めている。昨年には予想インフレ率の上昇が明確になり、春闘賃上げ率は3.6％と30年ぶりの高水準となったが、このまま順調にいけば今年も3％超の賃上げが実現する可能性が高い。12月の日銀短観では、企業の人手不足感は強く、販売価格の見通しも強気であり、予想インフレ率も2％近傍で安定している。日本経済は30年以上続いた低インフレ・デフレ経済からようやく抜け出しつつある。日経平均株価は年初から約34年ぶりの高値を記録しているが、これは必ずしも理由のないことではないのである。
とはいえ、油断は禁物である。2024年の賃金と物価の好循環の実現は約束されているものでは全くない。震災にもかかわらず、連日の株高が続いているのは、能登半島地震の影響で日銀が当面は金融緩和を継続するだろうと期待されるようになったからである。1月の円ドルレートは昨年末に比べ円安で推移しており、これが輸出企業を中心に株価の上昇につながっている。日銀が慎重に金融政策を進める姿勢が評価されているわけだが、日銀が予想に反して、マイナス金利を早期に解除し、引き締めを急ぐような姿勢を見せれば状況は一変するだろう。株価上昇は米国経済のインフレ鎮静化と景気拡大の継続が予想されていることにより世界的に起きている現象だが、昨年12月半ばまで日経平均は米国ＮＹダウ等に比べて出遅れている状況だった。これは、12月7日の植田総裁の国会での発言が誤解され、マイナス金利解除が年内か年明けに実施されるとみられていたためである。昨年12月18，19日の金融政策決定会合で現状維持が決まって以降、早期引き締めの予想が後退し、日経平均は順調に上昇しているが、これは単に出遅れていた分を取り戻しているだけという側面もある。金融財政政策のかじ取りを間違えれば期待外れの1年にもなりかねない。
実際、日本経済の現状は必ずしも安心できる材料ばかりではなく、むしろ先行きにはリスクになる要因も少なくない。内需、特に消費の弱さは最大の懸念材料である。2023年の日本経済の成長は外需主導で内需は盛り上がりを欠いている。例えば、・・・
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（文責：事務局）
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《オンライン公開研究会のお知らせ》
1月11日（木）にオンライン研究会を実施しました！
◆救国シンクタンク(2024年1月11日)ライブ 倉山満 江崎道朗 渡瀬裕哉 柿埜真吾 内藤陽介【チャンネルくらら】
次回のオンライン研究会は、2024年2月8日（木）18時からです！
お楽しみにお待ちください！
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《令和6年2月25日（日） 第4回 救国シンクタンクセミナー自治体経営研究会》
◆開催日時：令和6年2月25日（日）14：00～17：30（13：30受付開始）
◆会 場 ：東京都千代田区
◆主 催 ：一般社団法人救国シンクタンク
◆講師：渡瀬裕哉研究員、小川清史客員研究員
◆プログラム（変更する場合がございます）
受 付：13：30
開 会：14：00 挨拶、事務連絡
第一部：14：05～15：20 誰でも簡単に活かせる地方自治体の世論調査の見方・やり方・使い方
休 憩：10分
第二部：15：30～16：40 国民保護について
休 憩：10分
第三部：16：50～17：20 質疑応答
閉 会：17：25
◆参加申込（Peatixにて受付いたします）
お申込みURL：https://peatix.com/event/3785408
・地方自治体【首長・議員】（参加費20,000円）
・立候補予定者、一般アクティビスト（参加費5,000円）
セミナーの後に懇親会を予定しております。懇親会のご案内は別途お知らせいたします。
セミナーへの参加対象者は、地方自治体の首長・議員・立候補予定者の方々を対象にしておりますが、アクティビスト志望の会員様やそれ以外の一般の方もご参加いただけます。
減税や規制改革、事務事業評価、安全保障などに取り組んでいる「首長・地方議員・立候補予定者」をご存じの方は、ぜひこのセミナーをご紹介ください。
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《救国シンクタンク叢書 第5弾『皇位継承問題』》
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を學館大学 現代日本社会学部教授、新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長、榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授渡今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士、山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。
皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。
《令和5年7月30日（日）第7回フォーラム「皇位継承問題」》
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト
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《米国共和党保守派【翻訳叢書プロジェクト】出版費用支援のお願い》
救国シンクタンクではこのたび、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長の最新著作
『Defeating Big Government Socialism: Saving America’s Future』と、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長の著作『Leave Us Alone: Getting the Government’s Hands Off Our Money, Our Guns, Our Lives』の〈救国シンクタンク叢書〉としての翻訳本出版にあたり、会員の皆様にご寄付をお願いしたところ、大変多くのご支援を賜ることができました。誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
【重要】翻訳プロジェクトに関する報告・自治体経営セミナー開催決定！【救国シンクタンク】https://youtu.be/1TpNv8USXkg
翻訳叢書プロジェクトにご支援いただく際は、ぜひ事務局までご連絡をお願い致します。
◆お問い合わせ先：info@kyuukoku.com
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《救国シンクタンク叢書 第4弾『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』》
『大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争』(2023年）
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』》
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』(2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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