◆◆救国シンクタンクメールマガジン 23/4/16号◆◆
4月9日からいよいよ植田和男氏が日銀総裁に就任し、新しい体制が始まった。
4月27日・28日には最初の金融政策決定会合が開かれる。
これまで植田総裁は国会や記者会見等で自身の立場を説明してきたが、植田総裁は最初の会合でどんな手を打つのだろうか。
多くのメディアや市場関係者は長短金利操作の早期修正を予想しており、新総裁の課題は黒田路線の転換という論調の記事を掲載しているようである。
無論、植田総裁の過去の言動を考えれば早期修正のシナリオには依然として警戒が必要だが、最近の一連の植田総裁の発言を見る限り、早期の金融緩和修正の可能性は、むしろ低下しているとみるべきだろう。
政策転換を予測した記事は、金融緩和を早く見直してほしいという反リフレ派の願望を投影したものに過ぎないのではないだろうか。
植田総裁就任後に2％のインフレ目標が見直されるのではないかという期待が一部にはあったようだが、植田総裁はむしろ2％目標を堅持する姿勢を鮮明にしている。
４月10日の岸田総理との会談では、2％目標の早期達成を定めた現行の政府日銀の共同声明を当面見直さないことで一致している。
同じ日に開かれた就任会見の際、植田総裁は記者の質問に答えて、「当面見直さない」とは、現状では見直しを「何も考えていない」、「現在の情勢を前提とする限り、見直す必要はない」という意味であると述べている。
国際標準である2％目標を放棄するような政策は全く考えていないということである。
植田総裁が目標達成の時期を明示しなかったことについて、金融緩和に消極的である証拠とみなす報道もあるが、デフレマインドが強い中で目標達成には、ある程度時間を要するというのは黒田総裁の認識と何ら変わらないもので、そうした解釈は妥当ではないと思われる。
また、就任会見では、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の継続についても前向きな発言が見られた。
「イールドカーブ・コントロールは、市場機能に配慮しつつ、現状では経済にとって最も適切と考えられるイールドカーブの形成を実現するための仕組みです。現状の経済・物価・金融情勢にかんがみると、現行のYCCを継続するということが適当であるというふうに考えております」とYCC継続を明言している。
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今回のメルマガは、4月27・28日に開催予定の金融政策決定会合における植田日銀がなすべきことを、柿埜真吾研究員が分かりやすくまとめています。
日本経済が2％インフレ率の安定的持続的達成までに必要なことは何か。
会員の皆様にも注目すべきポイントが伝わると思います。
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（文責：事務局）
※引用画像（左）：植田和男日銀総裁
首相官邸ホームページ, CC 表示 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=130618531による
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