柿埜真吾メルマガ〈金融緩和を堅持する必要性〉

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　23/4/2号◆◆

3月10日には黒田総裁の最後の記者会見が開かれたが、
その席で興味深いやり取りがあった。
ある記者から10 年前に始めたときの政策と今やっている政策は
大きく違うが、この 10 年で総裁の政策観はどう変わったのか、
何かターニングポイントなどあれば教えてほしいという質問が出た。
黒田総裁は、これに対して、「テクニックとしては、例えば
買い入れの額を増やしたり、あるいは買い入れ対象も多様化したり、
あるいはイールドカーブ・コントロールというかたちにしたり
いろんなことはありましたけれども、大規模な金融緩和を実現するための
量的・質的金融緩和という面では変わってないと思います」と答え、
大きな変化があったとすれば、それはこの3年間のコロナ対応だろうと述べている。

黒田総裁の答えは、マイナス金利政策が「量から金利への大転換」だといわれたり、
イールドカーブ・コントロール(ＹＣＣ)は実はステルス・テーパリング
(隠れた金融引き締め)で黒田総裁は密かに金融を引き締めているのだなどと
いわれたりしてきたことを考えれば、意外に思えるかもしれない。
日銀の意図を憶測した外部の記事ばかり見ていると、
かえって日銀の政策の本質がわからなくなってしまう。
実際には黒田総裁の下での日銀の金融政策は主流派マクロ経済学の
理論に沿ったものであり、一貫した枠組みで理解可能である…

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今回のメルマガは、日銀が2016年から新たな枠組みとして採用してきた
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を、植田新総裁の下でも
デフレ脱却が確実になるまで堅持する必要性を経済学者の柿埜真吾先生が解説しています。
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（文責：事務局）

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