渡瀬裕哉メルマガ〈統一地方選挙における減税政策の立案方法〉

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　23/2/6号◆◆

渡瀬裕哉メルマガ「日本をアップグレードする方法」では、「統一地方選挙における減税政策の立案方法」をお届けします。

今年４月は統一地方選挙です。多くの候補者が首長や議員を目指して立候補を予定しています。しかし、地方税の「減税」をかかげる候補者はあまり多くはない現状があります。

この原因として、そもそも「地方自治体で独自に減税ができる」ということが知られていないことがあるかもしれません。また、「地方自治体が減税した場合、地方交付税が減額される」という無根拠なデマが政治関係者に浸透してしまっていることも残念なことです。（＊地方自治体が減税しても地方交付税が減らされる法律は存在していません。）

さて、そこで、本稿では、地方自治体の首長や議員の候補者の方が簡単に「減税政策」を作れる方法をお伝えします。ご自身が立候補者ではない人であっても、自分の身近な関係者に立候補者に本稿をプリントしてお伝え頂ければと思います。

では、早速、財源の裏付けがある減税政策の作り方の手順を下記の通り説明します。（市町村を例にとります。）

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今回のメルマガでは、統一地方選挙における減税政策の立案方法を、渡瀬裕哉研究員が詳細に解説しています。

地方自治体の首長や議員の候補者の方が簡単に「減税政策」を作れる方法がまとまっていますので、ぜひ会員向けメルマガで全文をご確認ください。

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（文責：事務局）

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《第6回フォーラム〈大国のハイブリッドストラグル2023新春〉のお知らせ》

【第6回救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春」】を2023年2月12日（日）に星陵会館にて開催いたします。

今回のフォーラムは「超大国の衰退と台頭する中国、隣接する地域の紛争の現状」をテーマに、篠田英朗先生（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）、岡部芳彦先生（神戸学院大学経済学部教授）、小野義典先生（城西大学現代政策学部社会経済システム学科准教授）をお招きし、ご講演をいただきます。