救国シンクタンクでは国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積は倉山満所長・中川コージ研究員によってスクリーニングされ、
その中からさらに注目したものを抽出して研究員がディスカッションを行います。
2月2日開催の第143回研究会で取り上げられた注目ニュースに
研究員のコメントを添えてご紹介いたします。
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【国内】
〈経済財政〉
◇物価２％「長期の目標に」 政府・日銀に新共同声明提言―令和臨調
【研究員コメント】
日銀副総裁の有力候補といわれる翁百合氏が議長を務めるシンクタンクがこの時期にこうした提言をする意味は大きい。単なる民間シンクタンクの提言で円高株安に動いた。市場はポスト黒田後の金融引き締めに戦々恐々。令和臨調の報告書自体はまだしもオブラートに包まれた表現が使われているが、記者会見では旧日銀の復権をもくろむ本音が露骨に表れている。記者会見で話した平野氏(三菱UFJ元会長)は古い日銀理論の忠実な信奉者である。平野氏の話は、デフレは貨幣的現象ではない、金融政策は需要の先取り、デフレは原因ではなく結果、低金利だと新陳代謝が起きないから金利をあげろ(企業を潰せ)といった白川日銀の主張そのもので、まるで長期停滞が量的質的金融緩和のせいであるかのような口ぶり。会見で翁氏が具体的な政策変更について話さなかったのは不気味である(執行部入り内定？)。こうした主張を掲げる翁氏の副総裁就任は白川日銀の復活になりかねない。
◇初の緊急提言、政府と日本銀行に新たな「共同声明」の作成・公表を求める
【研究員コメント】
「経済の停滞や賃金の伸び悩みの一義的な責任は、必要な投資と事業改革を行わず、生産性の向上を実現できなかった民間部門にある」のだが、「民間部門に対して「ぬるま湯」的な環境を与え続けた」政府と日銀にも責任があるので、日銀は事実上インフレ目標を棚上げし、金融を正常化（＝利上げせよ）と示唆。アベノミクス以前の日銀の長年にわたるデフレ放置の緊縮的な金融政策、政府の増税路線が民間部門を滅茶苦茶に痛めつけてきたことを無視し「一義的な責任は民間部門にある」とは驚きである。
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令和臨調による緊急提言に関して、エコノミストの村上尚己先生もこちらの番組で解説しています。宜しければご視聴ください。
本日撮影！令和臨調「政府日銀の共同声明見直し」緊急提言とは？ 村上尚己のマーケットニュース 大橋ひろこ【チャンネルくらら】
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《第6回フォーラム〈大国のハイブリッドストラグル2023新春〉のお知らせ》
【第6回 救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春」】を2023年2月12日（日）に星稜会館にて開催いたします。
今回のフォーラムは「超大国の衰退と台頭する中国、隣接する地域の紛争の現状」をテーマに、篠田英朗先生（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）、岡部芳彦先生（神戸学院大学経済学部教授）、小野義典先生（城西大学現代政策学部 社会経済システム学科准教授）をお招きし、ご講演をいただきます。
フォーラムの詳細については、イベントページ（https://kyuukoku.com/）をご覧ください。
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《救国シンクタンク叢書 第3弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』のお知らせ》
救国シンクタンク叢書シリーズ第三弾『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』の予約が開始されました！2021年から郵便学者の内藤陽介先生に委託して進めた研究活動「アクティビストのための調査手法モデル化」（いわゆるレジ袋研究）を書籍化しました。
※救国シンクタンク会員の皆様には、会員特典として献本を予定しています。
『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』（2023年）
いよいよ新発売！レジ袋有料化「義務化」は嘘だった！？ 救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は「有料化」されたのか』 内藤陽介 渡瀬裕哉
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【オンライン公開研究会のお知らせ】
1月13日（金）18時00分からオンライン公開研究会を開催しました。
YouTubeライブ配信のアーカイブはこちらです。
救国シンクタンク(2023年1月13日)ライブ「皇室・安全保障・日銀」 倉山満 渡瀬裕哉 中川コージ 内藤陽介【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）