◆◆救国シンクタンクメールマガジン 22/12/18号◆◆
◇公約はどこに行ったのか
参議院選挙までは「検討する」ばかりを繰り返してきた岸田首相だが、防衛増税の決断は実に早かった。12月8日に参議院選挙の公約になかった防衛増税を唐突に表明し、15日の自民党税制調査会で2024年以降の防衛増税を決定した。景気回復までは増税しないという触れ込みだが、実際には反対派議員の不満のガス抜きを図った上で早期増税が本音だろう。
財政政策の見直しに加えて、岸田政権は水面下で金融政策の見直しにも着手している。17日には、岸田政権が政府と日銀の共同声明を見直し、大胆な金融緩和の修正を計画しているという報道があった。2％のインフレ目標を“柔軟化”するのだという。2019年の消費増税、コロナ禍から日本経済が立ち直っていない状況で、2％目標の旗を降ろすのは日銀の信認に致命的なダメージを与えることになる。岸田首相はアベノミクスの継承を公約して政権に就いたはずだが、有権者への約束は一体どうなってしまったのだろうか。
《中略》
◇防衛を危うくする防衛増税
そもそも防衛力強化に最も必要なのは経済成長である。日本が防衛費のGDP比を2％に引き上げたところで、GDPが低迷し続ければ、防衛力は弱体化するのは明らかである。近年の中国は着実に軍事力を高めてきたが、中国の軍事大国化を支えているのは急激な経済成長である。ストックホルム国際平和研究所のデータベースによれば、物価変動を除いた中国の実質的防衛費はこの30年で10倍以上に増えているが、中国のGDPに占める防衛費の割合は平均して2％程度で決して高くはない。これに対して、北朝鮮はGDPの1～2割を軍事費に使っているが、破綻国家の北朝鮮が軍事大国になるのは不可能である。GDPの4％程度を軍事に使うロシアも、長年にわたる経済の低迷で、ウクライナとの戦争にも苦戦する有様である。最大の安全保障は強い経済なのである。
既に多くの方が議論しているので(例えば、緊急特番 どうなる防衛増税？衆議院議員長島昭久が吠える！ 憲政史家倉山満【チャンネルくらら】 – YouTube)、詳細は省くが、マクロ経済政策としてだけでなく、中長期的に見ても防衛増税は不要である。
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今回のメルマガは、昨今大きな話題になっている防衛費倍増に伴う増税議論について、防衛増税と日銀人事がつながっている理由とともに柿埜先生が解説していきます。
メルマガ内で引用されているこちらの番組でも、防衛増税と日銀人事の重要性について解説されています。ぜひ、ご視聴ください。
緊急特番 どうなる防衛増税？衆議院議員長島昭久が吠える！ 憲政史家倉山満【チャンネルくらら】
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救国シンクタンク第二回懸賞論文募集のお知らせ！
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【全編公開】救国シンクタンク（2022年12月8日）ライブ 倉山満 江崎道朗 渡瀬裕哉 柿埜真吾【チャンネルくらら】
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