渡瀬裕哉メルマガ〈「日本は人口当たりの公務員数が少ない」に対する疑い〉

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◆◆救国シンクタンクメールマガジン 22/12/5号◆◆

 

渡瀬裕哉メルマガ「日本をアップグレードする方法」では、「日本は人口当たりの公務員数が少ない」に対する疑いをお届けします。

 

さて、読者諸氏は下記のような政治的主張を耳にしたことがあるかもしれません。

 

「日本は諸外国と比べて人口当たりの公務員数が少ないのです。だから、日本は小さな政府なのです。したがって、公務員をもっと増やしましょう」

 

しかし、この議論はそもそも意味がある物なのでしょうか?

 

さて、上述の主張の根拠として引用されるグラフは下記OECDのデータを参照して作成されています。

 

一見すると、日本の人口当たり公務員比率はダントツで最下位に見えます。そのため、このグラフを見た人が「日本の公務員数は少ない!これは問題かも。」と考えるのも無理はありません。

 

しかし、少し考えれば分かりますが、日本の公務員数がアメリカの半分しかいないということに違和感を覚える人は正常な判断が動いています。日本よりも対GDP比で政府規模が小さいアメリカの人口当たり公務員数が日本の約2倍になるはずがありません。(いくら米軍が大量雇用しているとは言っても。)

 

また、日本の公務員が超絶優秀なのでノルウェーの公務員の6倍速で動くと考えたいところですが、それは現実的ではないでしょう。その上、日本の公務員の大半は地方公務員であり、霞が関の公務員が超絶ブラック長時間労働しても統計の数字を大きくブレさせることは無理です。

 

では、何故このようなグラフが作られてしまうのでしょうか?

 

そこで、本稿では常識的な論点提起と統計上の問題を指摘したいと思います。

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今回のメルマガは、「日本は諸外国と比べて人口当たりの公務員数が少ないのです。だから、日本は小さな政府なのです。したがって、公務員をもっと増やしましょう」という政治的主張のおかしさについて、渡瀬裕哉研究員が論点提起と統計上の問題を解説しています。
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