柿埜真吾メルマガ「エコテロリズムにＮｏを〈後編〉」

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　22/11/20号◆◆

今回は、前回のメルマガ「エコテロリズムにＮｏを〈前編〉」の後編になります。

前回はXRやJust Stop Oilという自称環境団体の実態を明らかにして、決して「環境団体」とは言えない、科学を装った過激派集団であることを柿埜先生が解説しました。
後編では、これらの団体の最大の問題を解説していきます。

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「エコテロリズムにＮｏを〈後編〉」

Just Stop Oil やXRのような団体の最大の問題は、彼らが気候変動問題とは直接関係がないか、あったとしても極めて間接的な関係しかない標的を、単に注目を集めるのに有効であるからという理由だけで狙い、民主的プロセスを得ずに政治を動かそうとしている点である。

例えば、美術館襲撃の実行犯たち自身も認めている点だが、当然ながらゴッホやモネといった画家の作品と気候変動には直接の結びつきは何も存在しない。彼らの作品が標的として選ばれた理由は単に注目が集められるからに過ぎない。これは正にテロリストが大勢の人が集まる繁華街に爆弾を仕掛けたり政府要人を暗殺したりするのと同じ論理である。

民主的な議会や言論の自由があるにもかかわらず、非合法的な抗議活動で政府に圧力をかけるという彼らのやり方は、根本的な議会制民主主義への不信ないし敵意に基づいている。彼らは対話と法的プロセスではなく、民主的手続きを無視した力の信奉者である。

多くのテロリストの活動がそうであるように、実際には、こうした団体のいわゆる“直接行動”は、「助ける」と称している環境をむしろ破壊し、「救う」と称している労働者を苦しめる極めて矛盾した行動である。彼らが実際にしているのは単なる器物損壊等の実力行使であり、直接、気候変動に関係があることは滅多にない。

例えば…

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（文責：事務局）

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