情勢分析研究会【オンライン公開研究会ライブ】《①岸田政権「緊急経済対策」②新習近平体制　③米国中間選挙と英国政治》

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今号は11月2日に行われたオンライン公開研究会のご紹介です。

当日は《①岸田政権「緊急経済対策」②新習近平体制　③米国中間選挙と英国政治》をテーマにオンライン公開研究会を開催しました。

YouTubeライブ配信のアーカイブはこちらです。

【全編公開】①岸田政権「緊急経済対策」②新習近平体制　③米国中間選挙と英国政治　救国シンクタンク（2022年11月2日）ライブ　倉山満　江崎道朗　渡瀬裕哉　中川コージ　柿埜真吾【チャンネルくらら】

メルマガではオンライン公開研究会ライブでの議論の一部を紹介しています。

下記にメルマガの一部をご紹介致します。

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【22/11/2】オンライン公開研究会：テーマ《①岸田政権「緊急経済対策」②新習近平体制　③米国中間選挙と英国政治》

【緊急経済対策について】

◆江崎道朗研究員

　第一のテーマが「緊急経済対策」ということで、岸田政権が表明した総合経済対策は大きく4つに分類されます。〈電気代・都市ガス料金の負担軽減を含む物価高騰対策〉〈円安を生かした地域の回復〉〈新しい資本主義〉〈国民の安全の確保〉の4つについて、総額39兆円で事業規模が71.6兆円という事になっています。岸田政権の総合経済対策について、柿埜先生はどうご覧になっていますでしょうか。

◆柿埜真吾先生

　GDPギャップの数字からすると金額自体は十分だと思いますが、中身に問題があると思います。言っている規模と実際の規模が大きく食い違うはずで、補正予算によってGDPが数パーセント押し上げられるという予想はいまだかつて当たったためしがありません。今までの例を考えると、今回も補正予算の満額が執行されることはなく、おそらく、張りぼて予算であろうと見ています。

◆倉山満所長

　柿埜先生に一つ、ご質問なのですが、今CPIとコアコアCPIはそれぞれ何パーセントになっているのでしょうか。

◆柿埜真吾先生

　CPIは3%程度で上昇しており、コアコアCPIはエネルギーと生鮮食品を除いた値で1.8%となっています。アメリカ式の算出方法で計算すると0.9%しか上がっていません。

つまり、アメリカ式の指標（酒類を除く食料及びエネルギーを除く総合）で見ると実際の物価は2%上昇にまったく達していないという事です。

【中国共産党第二十回全国代表大会について】

【米国中間選挙と英国政治】

【最後に】

◆江崎道朗研究員

　救国シンクタンクの情勢分析研究会の特別性というのは、金融問題、憲政の問題、政治思想、政治史など全体を縦軸で見ていくこと。あとは官僚人事とか、渡瀬先生によるアメリカの内情、中川先生による中国の内情など、DIME（外交・インテリジェンス・軍事・経済）、４つを統合しながらトータルに分析していくアプローチをしていかないと国際情勢も経済も読み解けない時代にはいっている。その辺の分析を日本では個々でやってしまっている。総合的な分析が出来ず、局所的な分析は当たっても最終的には外れている。

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（文責：事務局）

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《救国シンクタンク第5回フォーラム〈～本当に大事な五つの論点～〉開催のお知らせ》

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・日時　11月11日金曜日　開始17時30分（開場17時）予定

・場所　TKPガーデンシティPREMIUM神保町　プレミアムボールルーム

【プログラム】

・日時　11月11日金曜日　開始17時30分（開場17時）