江崎道朗メルマガ「有事に際して自衛隊が空港・港湾等を使えるか」

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　22/8/24号◆◆

評論家の江崎道朗です。「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。

自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）が４月２6日に公表した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言（案）～より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて～」と題する報告書（以下、報告書と略称）は、10の項目を防衛力整備計画に盛り込むように提言しています。

https://www.jimin.jp/news/policy/203401.html

そこで今回もこの1０の項目のうち、《持続性・強靭性の強化》について解説したいと思います。

自民党安全保障調査会に対して防衛省は令和４年４月５日付で「防衛政策・防衛力のあり方等について」と題して、自衛隊の運用上の課題について《部隊運用上の課題を洗い出し、優先的に措置すべき事項》で、かつ《関係省庁との協議・調整により解決》できなかった課題として、《１．大規模かつ迅速な部隊展開能力の確保》《２．電波の円滑な利用の確保》《３．風車による安全保障への影響の回避》の三つをあげています。

ここでは前回に続いて《１．大規模かつ迅速な部隊展開能力の確保》について紹介したいと思います。

有事になれば、自衛隊及び米軍は空港や港湾を使って活動することになるわけで、そのための法令が整備されてきました。

実は第二次安倍政権のもとで２０１５年に成立した平和安保法制において《わが国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによってはわが国の存立を脅かすことも起こり得ることから、先般の法改正により、わが国が対処すべき事態として新たに「存立危機事態」を追加した。これに伴い、当該事態への対処をわが国の防衛のためのやむを得ない自衛の措置として自衛隊の主たる任務に位置付けるなどの自衛隊法の改正も行った》のです。

https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/html/n25201000.html#a2

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今回のメルマガは、自民党安全保障調査会が防衛力整備計画に盛り込むように提言した１０の項目のうち、前回に引き続き《持続性・強靭性の強化》についての解説です。
有事に対する法律は次々と出来ているのですが、その運用について行政側が十分に動いていない問題について、江崎研究員が解説しています。
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※引用画像：防衛省HP　図表II-5-2-1（武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための手続）