◆◆救国シンクタンクメールマガジン 22/5/16号◆◆
今回のメルマガ「日本をアップグレードする方法」では、「日本で最も簡単に減税を実現する方法」をお届けします。
昨今では「減税」という言葉を聞くと「増税よりも難しい」という感覚を持たれている方も多いと思います。財政問題、法改正、実務上の手間などのあらゆる問題が山積し、できない理由が際限なく提示される政策が「減税」です。
国税では本来はガソリン税に関するトリガー条項のように発動が当然視される政策であっても政治的なハードルが高く実現できません。地方税では総務省が定めた標準税率以下の税率を設定する場所は名古屋市（住民税）と福岡市（法人税）のみとなります。
そのため、「減税」を半ば諦めがちになる気持ちも分からなくありません。
しかし、実は「誰も何もしないだけで減税できる税金」があることは知られていません。
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今回ｎメルマガでは、「誰も何もしないだけで減税できる税金」の存在について渡瀬裕哉研究員が解説しています。「日本で最も簡単に減税できる方法」とは何か？
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【オンライン公開研究会のお知らせ】
4月21日に《ウクライナを巡る環境政策「日本、米国、中国」》を
テーマにオンライン公開研究会を開催しました。
今回も《全編を一般公開》して、会員以外の方にもリアルタイムでご参加いただきました。
YouTubeライブ配信のアーカイブはこちらです。
ウクライナを巡る環境政策 日本・米国・中国 救国シンクタンク【2022年4月21日】オンライン公開研究会 Youtubeライブ
https://www.youtube.com/watch?v=N2ubueIF5wg
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【第4回救国シンクタンクフォーラム「研究成果発表：テーマ〈ウクライナとレジ袋〉」】
2022年5月7日（土）第4回救国シンクタンクフォーラム「研究成果発表：テーマ〈ウクライナとレジ袋〉」を会員の皆様のご支援によって無事に開催いたしました。
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（文責：事務局）