◆◆救国シンクタンクメールマガジン 21/12/8号◆◆
評論家の江崎道朗です。
「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回も、アフガン退避問題についてです。またアフガン問題かと思う方もいるかもしれませんが、時局と関わらず大事な問題については粘り強く議論を重ねていくのがシンクタンクの役割です。ご容赦のほどを。
今回は、武器使用を可能とすれば海外での邦人救出は可能なのか、という論点について考察したいと思います。
アフガン救出作戦で自衛隊が十分な活動ができなかったのは憲法とその解釈による制約のためだとして、産経新聞は次のように指摘しています。
《中略》
要は、在外邦人保護のために《自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組み》がすでに自衛隊法には明記されているのです。
しかし、その自衛隊法を適用しようとするためには、《現地政府の同意が必要》なのだが、今回は《実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかった》ため、この枠組みは使われなかったのです。
では、なぜ現地政府の同意が必要となっているのかといえば、《憲法9条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており、現地軍などと戦火を交える可能性があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できない》となっており、要は憲法のせいだと指摘しているわけです。
こうした背景から、自民党国防部会では、《邦人救出に武器使用を認める規定が「当該外国の同意」などを条件としており、政権崩壊時などに対応する条文を作る必要がある》という意見も出されました。
《中略》
この指摘だと、「当該外国の同意」なく現地軍などと戦火を交える覚悟があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できるかのように「誤解」してしまいそうですが、実際はそんな簡単なことではありません…
江崎研究員はメルマガ内で、海外での自衛隊の活動について、憲法や武器使用のことだけに注目するのではなく、実際に活動するうえで何よりも重要なことを解説しています。
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【救国シンクタンク~第3回救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春~】
令和4年1月22日(土)星稜会館にて【第3回 救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春」】を開催いたします。
※下記のイベントページもご確認ください。
1.【開催日時】令和4年1月22日(土)14:00~16:30 開場13時30分
2.【会場】 星陵会館 東京都千代田区永田町2-16-2
3.【主催】 一般社団法人救国シンクタンク
4.【プログラム】
14:00~14:05 主催者挨拶 江崎道朗(救国シンクタンク理事・研究員)
14:05~14:55 セッション1
「米中露の内政、それぞれの最優先政策と裏付けとなる価値観とは」
モデレーター 倉山 満(救国シンクタンク理事長・所長)
出演者 渡瀬 裕哉 (救国シンクタンク研究員)「米国について」
中川 コージ(救国シンクタンク研究員)「中国について」
小泉 悠 (東京大学先端科学技術研究センター特任助教)「ロシアについて」
奥山 真司 (国際地政学研究所上席研究員)「地政学上の米中露の関係性」
部谷 直亮 (慶應義塾大学SFC研究所上席所員)「現代戦の常識」
15:00~16:10 セッション2
「米中、米露、中露、世界覇権の行方 各国の軍事力 宇宙・サイバー」
モデレーター 倉山 満(救国シンクタンク理事長・所長)
出演者 上記五名によるクロストーク
16:10~16:15 閉会の挨拶 シンポジウムのまとめ
倉山 満(救国シンクタンク理事長・所長)
※プログラムは変更となる可能性があります。予めご了承ください。
5.【お申込み】
ご参加をご希望の会員の皆様は11月25日配信のメルマガhttps://kyuukoku.com/20211126/4829/から、専用フォームにてお申し込み下さい。
※事前登録制(WEB配信は後日会員向けに予定しております)
非会員の方はこちらからお申し込み下さい。
ご購入先URL https://peatix.com/event/3089710
なお、お座席は余裕をもって準備しておりますが、先着順とさせていただき、満席になりしだい締め切りとさせていただきますのであらかじめご了承ください。
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【第一回 救国シンクタンク 懸賞論文】
救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。
募集期間は〈令和3年9月7日~令和4年1月31日〉です。
詳細はこちらをご確認ください。
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(文責:事務局)
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