倉山満所長の【所長所見】

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皆さま、いつも当サイトをご覧いただきありがとうございます。

本日は会員向けメルマガで送信される倉山満所長の所見をご紹介します。

 

◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2021/11/5号◆◆

いつも救国シンクタンクへのご支援、誠にありがとうございます。

所長所見は、「研究会の活動をした時点では言えなかったことをお伝えする」という趣旨に基づいて書いています。

シンクタンクは【研究を積み重ねる(thinkをtankする)】ことが目的です。

救国シンクタンクは、設立の趣旨に記されている「正論が通る日本」の実現を目指して研究を積み重ね、政策を提言し、普及し、実現する活動を続けています。

 

以下、倉山満所長の【所長所見】です。

※10月からは【会員限定】動画でお届けしています。

 

下記の内容は【会員限定】動画でご覧ください。

 

①        今回の衆議院選挙の意味。

②        減税か、増税か。

③        自由か、政府に支配されるか。

④        岸田政権は安定するか。

⑤        救国シンクタンクの意義。

 

 

詳細は会員向けメルマガと【会員限定】動画で、ぜひご覧ください。

 

救国シンクタンクの理念に賛同し、活動にご協力いただけます方は、下記の「運営協力」よりご入会の手続きをお願いいたします。運営協力 | 一般社団法人 救国シンクタンク (kyuukoku.com)

 

 

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【会員限定オンライン公開研究会】

11月4日(木)会員限定オンライン公開研究会を開催致しました!

次回の会員限定オンライン公開研究会のYouTubeライブ配信は、

11月25日(木)18時から予定しています。

ご入会いただけるとYoutubeのライブ配信による双方向通信でご参加いただけます。

ご入会用URL https://kyuukoku.com/support/

 

 

【救国シンクタンク会員限定動画ダイジェスト10/19】

会員限定オンライン公開研究会動画のダイジェスト版です、ぜひご覧ください。

官僚の矩をこえた?矢野財務事務次官「バラマキ批判」・岸田総理は「変節漢」?

オンライン公開研究会ダイジェスト版 江崎道朗 渡瀬裕哉 中川コージ 倉山満

【救国シンクタンク】https://youtu.be/0pPca8J8BrE

※10月14日の衆議院解散直後の研究会は、動画の全編を会員に限定公開しています。

ご入会いただけるとご覧いただくことができます。

 

 

【倉山満の所長所見ダイジェスト版11/2】

これからの重要な政治の課題について 【救国シンクタンク】

- YouTube
YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。

 

 

【重要なお知らせ10/28】アフガニスタン退避問題の重要な論点は? 

10/28定例研究会で江崎研究員が発表した、

「アフガニスタン退避問題9つの論点」の関連動画です。

江崎道朗 渡瀬裕哉 中川コージ 倉山満【救国シンクタンク】

- YouTube
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【救国シンクタンク ~ 第3回救国シンクタンクフォーラム

 「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春」~】

令和4年1月22日(土)星稜会館にて

【~第3回救国シンクタンクフォーラム「大国のハイブリッド・ストラグル2022新春」~】

を開催いたします。

〈開催日時〉令和4年1月22日(土)14時~17時

〈会 場〉 星陵会館

〈登壇者〉

【研究員】渡瀬裕哉、中川コージ

【ゲスト】小泉悠先生(ロシアの軍事・安全保障) 奥山真司先生(地政学者)

部谷直亮先生(安全保障アナリスト)

【モデレータ】倉山満

 

内容の詳細は決まり次第お知らせいたします。

 

 

【第一回 救国シンクタンク 懸賞論文】

救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。

募集期間は〈令和3年9月7日~令和4年1月31日〉です。

詳細はこちらをご確認ください。

お知らせ [ New ]
経済政策についての世論調査を実施しました 一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日​、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...

 

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(文責:事務局)

 

 

◆救国シンクタンクホームページ

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経済政策についての世論調査を実施しました 一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日​、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...

 

 

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