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今回のメルマガ「日本をアップグレードする方法」では、経済制裁と政策評価について
お届けします。
現在、岸田政権では甘利幹事長を中心とするグループによって経済安全保障政策の策定が
進められています。経済安全保障政策の要諦は、軍事力を直接的に行使することなく、経済
というツールを用いて、相手国の行動変容を迫り、自国の独立性を維持すること、と言える
と思います。
その際に、重要となる政策ツールの中に「経済制裁」が存在しています。経済制裁の代表的
な措置は相手国に対する関税付与であり輸入品に課税を行うことです。一昔前までは対象
国全体を制裁する手法が主流でしたが、現代の米国などでは個別の企業や個人との取引（金
融取引を含む）を禁止する形が取られるようになっています。年間数百という対象が個別制
裁の対象となっている状況です。
経済制裁が有効に機能するケースも過去に幾つか存在してきたことも事実ですが、経済制
裁は何ら相手国の行動変容を促せない場合も多くあります。
実際、経済制裁は「自国の為政者が相手国に何らかの対処を行っている」ことを示すのに、
政治的に都合が良いツールであって安易に行使されるようになってきています。そして、
一度発令された経済制裁を撤回することは政治的弱腰と評価されるため、多くの政策は
そのまま放置された状況となり続けます。
すると、経済制裁は輸入関税などを通じて自国経済にダメージを与えるとともに、相手国の
一般住民の生活を悪化させるだけの非経済的・非人道的な手法となってしまいます。これで
は政策として本末転倒だと言えるでしょう…以下省略
このあと渡瀬研究員は「経済制裁」の政策評価は相手国への「経済的な打撃」に加えて相手
国の「制度や行動を変更したか」を評価すべきであると主張します。そして更に日本が実施
する経済制裁にはある「条項」を入れることを提言しています。その「条項」は安易な米国
追従、政治家の過剰アピール、政策の惰性的な延長を防ぐ効果があるとしています。
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救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。
募集期間は〈令和３年９月７日～令和４年１月31日〉です。
詳細はこちらをご確認ください。
【救国シンクタンク ～ 第３回救国シンクタンクフォーラム ～】
令和4年1月22日（土）星稜会館にて「第3回救国シンクタンクフォーラム」を開催いたします。
〈開催日時〉令和4年1月22日（土）14時～17時
〈会 場〉 星陵会館
〈登壇者〉
【研究員】渡瀬裕哉、中川コージ
【ゲスト】小泉悠先生（ロシアの軍事・安全保障） 奥山真司先生（地政学者）
部谷直亮先生（安全保障アナリスト）
【モデレータ】倉山満
内容の詳細は決まり次第お知らせいたします。
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（文責：事務局）
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