倉山満所長所見 二つの成果、議会vs官僚

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皆さま、いつも当サイトをご覧いただきありがとうございます。

本日は会員向けメルマガで送信される倉山満所長の所見をご紹介します。

 

◆◆救国シンクタンクメールマガジン 2021/10/21号◆◆

いつも救国シンクタンクへのご支援、誠にありがとうございます。

所長所見は、「研究会の活動をした時点では言えなかったことをお伝えする」という趣旨に基づいて書いています。

シンクタンクは【研究を積み重ねる(thinkをtankする)】ことが目的です。

救国シンクタンクは、設立の趣旨に記されている「正論が通る日本」の実現を目指して研究を積み重ね、政策を提言し、普及し、実現する活動を続けています。

倉山満【所長所見】、10月から動画でお届けします。

 

以下、倉山満所長の【所長所見】です。

 

衆議院が解散されました。

政治に対する関心が高まる時期です。

 

まず我々としては二つの成果をご報告いたします。

 

一つは、日本維新の会が

「2対1ルール」を公約に盛り込んでいただいたです。

 

中略

 

もう一つは、立憲民主党が消費減税を公約としました。

国民民主党、日本の維新の会は消費減税を訴えていましたが、

2年前の参議院選挙では立憲民主党が消極的でした。

むしろ増税に賛成でした。

 

中略

 

かなり時間をかけて議論をしたのは、

矢野康治財務事務次官が『文藝春秋』に

「バラまき」批判の論文を投稿したこと。

 

中略

 

では国民の代表である立法府はどうするか。

鼎の軽重が問われています。

 

救国シンクタンク所長・理事長

倉山 満

 

全文はぜひ会員向けメルマガでお読みください。

 

動画のダイジェスト版です、ぜひご覧ください。

官僚の矩をこえた?矢野財務事務次官「バラマキ批判」・岸田総理は「変節漢」?

オンライン公開研究会ダイジェスト版 江崎道朗 渡瀬裕哉 中川コージ 倉山満

【救国シンクタンク】https://youtu.be/0pPca8J8BrE

 

救国シンクタンクの理念に賛同し、活動にご協力いただけます方は、下記の「運営協力」よりご入会の手続きをお願いいたします。運営協力 | 一般社団法人 救国シンクタンク (kyuukoku.com)

 

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研究会終了後の活動報告番組をぜひ、ご視聴ください。

衆院解散!オンライン研究会開催・1月22日フォーラム決定!

中川コージ 渡瀬裕哉 江崎道朗 倉山満【救国シンクタンク】

衆院解散!オンライン研究会開催・1月22日フォーラム決定! 中川コージ 渡瀬裕哉 江崎道朗 倉山満【救国シンクタンク】
★10月14日の研究会を会員限定公開します!★11月4日は18時から、YouTubeにて会員限定ライブ配信を予定。★1月22日(土)フォーラム開催決定!ゲスト:小泉悠・奥山真司・部谷直亮(敬称略)★救国シンクタンクでは、「提言、普及、実現」を合言葉に、以下の活動を行っています。会員として活動をご支援お願いします。...

 

【会員限定オンライン公開研究会】 岸田総理就任から、最短期間での衆院解散日となる10月14日(木)の研究会を、急遽、会員の皆様に公開することを決定しました! 収録後、限定公開リンクURLをメルマガ配信! 9月30日の研究会【ダイジェスト版】はYouTubeで公開中です! https://youtu.be/qUgofjmt0IQ

 

 

【第一回 救国シンクタンク 懸賞論文】

救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。

募集期間は〈令和3年9月7日~令和4年1月31日〉です。

詳細はこちらをご確認ください。

お知らせ [ New ]
経済政策についての世論調査を実施しました 一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日​、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...

 

 

【救国シンクタンク ~ 第3回救国シンクタンクフォーラム ~】

令和4年1月22日(土)星稜会館にて「第3回救国シンクタンクフォーラム」を開催いたします。

〈開催日時〉令和4年1月22日(土)14時~17時

〈会 場〉 星陵会館

〈登壇者〉

【研究員】渡瀬裕哉、中川コージ

【ゲスト】小泉悠先生(ロシアの軍事・安全保障) 奥山真司先生(地政学者)

部谷直亮先生(安全保障アナリスト)

【モデレータ】倉山満

 

内容の詳細は決まり次第お知らせいたします。

 

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(文責:事務局)

 

 

◆救国シンクタンクホームページ

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経済政策についての世論調査を実施しました 一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日​、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...
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