【7つのポイント】
①政権人事は党幹事長と内閣官房長官がすべて!
②岸田政権はコロナ対策が最優先。それには科学的根拠と検証が必要!
③経済政策はコロナの次。立憲民主党の消費減税政策は与党の増税論を黙らせた!
④QUADの事務局は東京に置くべきという江崎研究員のアイデア実現にご協力を!
⑤岸田政権下での規制改革は未知数。菅前総理の厚労省再分割論は継承なるか…
⑥財務事務次官のレジ袋ハンター記事(週刊ポスト)は世の中の変化の顕れ。
⑦自民党総裁選では有力三候補全員が男系旧皇族の皇籍取得に言及し良い流れ。
岸田新総裁の人事と政策について 倉山満の所長所見【救国シンクタンク】
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【会員限定オンライン公開研究会】
毎月月末の定例研究会を10月より、YouTubeにて会員限定ライブ配信致します。
詳細はこちらをご確認ください。
【重要】研究会オンライン公開のお知らせ
次回は、岸田総理就任から、最短期間での衆院解散日となった10月14日(木)の研究会を、
急遽、会員の皆様に公開することを決定しました。
YouTubeライブ配信は、11月4日18時から予定をしております。
ご入会後...
【第一回 救国シンクタンク 懸賞論文】
救国シンクタンクでは、昨年のプロジェクト「緊急事態宣言発令の参考となる資料の公文書化」の重要性をさらに多くの方々にご理解いただくために論文を募集しています。
募集期間は〈令和3年9月7日~令和4年1月31日〉です。
詳細はこちらをご確認ください。
お知らせ [ New ]
経済政策についての世論調査を実施しました
一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...
(文責:事務局)
◆救国シンクタンクホームページ
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一般社団法人救国シンクタンクでは、2024年4月26日から 2024年4月30日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1000人(18~79歳の男女/全国/人口構成比割付)で、...
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