渡瀬裕哉研究員による会員向けメルマガ（10月6日）ではこの度発足した岸田政権の規制改革・成長戦略ついて述べています。菅政権が目指した規制改革路線は一体どうなるのか、ここではそのメルマガの一部をご紹介いたします。
自民党総裁選挙を経て、岸田新政権が誕生しました。政権発足から衆議院議員総選挙まで1か月もなく、国会論戦もほとんど行われることがないため、有権者は同政権の方向性についてまともに判断する時間もありません。この一点からだけも有権者である国民を冒涜した政権であることは間違いありませんが、それでも公表されている政策から分かることも幾つかあります。
9月8日に公開された「新しい日本型資本主義 ～新自由主義からの転換～」（岸田文雄）の特徴を一言で言うなら、「成長戦略の質的な転換」ということが言えるでしょう。
アベノミクス第三の矢は「従来型の産業保護政策」と「規制改革による新産業育成」の2つの路線が鍔迫り合いを継続してきました。
「従来型の産業保護政策」の代表例が「官民ファンドによる投資・融資」であり、多くの既得権に資金が投入されて国民の税金がゴミに捨てられることになりました。一方、「規制改革による新産業育成」の代表事例が「国家戦略特区による規制緩和」でしたが、モリカケ問題で首相のリーダーシップが後退すると、改革は画餅に堕する状況となっていました…
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岸田新総裁の人事と政策について 倉山満の所長所見【救国シンクタンク】
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（文責：事務局）