江崎道朗研究員による会員向けメルマガ（10月3日）は先端技術開発とその利用をめぐる国際的主導権争いグローバリズムについて述べています。そのスケールと重要性は目眩がするほど膨大な影響力を持ちます。ぜひご一読ください。ここではそのメルマガの一部をご紹介いたします。
評論家の江崎道朗です。
「なぜ民間シンクタンクが重要なのか」という観点から毎回、政治的課題について書いていこうと思います。今回は、甘利幹事長、高市政調会長人事の意義についてです。
岸田内閣の幹事長に、甘利先生が就任しました。甘利先生は昨年12月22日、自民党政務調査会・新国際秩序創造戦略本部（下村博文本部長、甘利明座長）において「『経済安全保障戦略策定』に向けて」と題する重要な提言の作成を主導した、経済安全保障の専門家です。
この提言についてはこのメルマガでも何回も取り上げてきました。その背景は、以下のような問題意識があります。
尖閣・台湾をめぐる軍事紛争だけでなく、「軍事力を使わない戦争」、つまり経済を使った脅威が高まっています。これは、北朝鮮に対して経済制裁を科して、核とミサイル開発を阻止するという経済制裁だけの話をしているわけではありません。
中国とビジネスを続けたいのであるならば、「尖閣諸島問題については発言するな」「靖國神社参拝をするな」みたいな形で、経済を武器にして相手国に自国の主張を強制したり、同意させたりすることが、世界的に大きな問題だと見なされるようになってきているのです。この新しい「脅威」に対応しようというのが、経済安全保障です。
この対策の一つとして、知的財産権を侵害する中国にいかに対抗するのか、という論点があります。
この議論の前提は、知的財産権を侵害する「加害者」の中国と、侵害される「被害者」の日本、という構図です。
ところが、この構図が大きく変わろうとしています。救国シンクタンクの会合でも話題になったのですが、以下のようなニュースがあったのです‥‥
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岸田新総裁の人事と政策について 倉山満の所長所見【救国シンクタンク】
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（文責：事務局）
