本日のメールマガジンは、「救国シンクタンク注目ニュース 2021/7/1～2021/7/7」を配信致しました。
救国シンクタンクでは、週毎の研究会で直近の国内外ニュースから注目したものを抽出し、研究員による確認とディスカッションを行っています。
ニュース集積は倉山塾有志のご協力により、今週も幅広く情報を集めて頂いています。
第65回研究会で特に取り上げられたニュースは、7月4日に投開票となった東京都議会選挙と麻生太郎副総理兼財務相の台湾に関する発言でした。
今回の都議選は事前の世論調査とは大きく違う結果となりましたが、国政においても五輪無観客を決定するなど、影響が出ていると話題になりました。
チャンネルくららの最新動画では都議選後の有権者が政治家に対して、どのように行動していくべきかを解説しています。
中国が台湾に侵攻するという有事が発生した場合「存立危機事態」に認定され、限定的な集団的自衛権行使もあり得ると麻生氏が発言したニュースも議論されました。
台湾有事が発生した場合、日本のシーレーンや尖閣諸島の安全が脅かされる影響が大きく、安全保障の観点から重要なニュースであるとして、研究員によるディスカッションが交わされました。
チャンネルくららでも台湾有事に関する動画を過去に配信してまいりました。
国外関係では、日本ではほとんど報道されていない「中国共産党・世界政党指導者サミット」に関するニュースが注目されました。
その他にアメリカや中東情勢についても取り上げています。
会員の皆様には、ニュース一覧をメルマガに添付し、所長・研究員による解説と追加ニュース、研究員コメントを添えてお伝えしました。
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8月6日（金）に開催予定の規制改革フォーラムですが、7月12日（月）からの緊急事態宣言に伴い調整中です。詳細は後日ご連絡致します。
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（文責：事務局）
