【渡瀬裕哉メルマガ】地方自治体は減税できるのか

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本日のメールマガジンは、渡瀬裕哉研究員の【「日本をアップグレードする方法」(48)地方自治体は減税できるのか】をお届け致しました。

渡瀬研究員のメルマガでは、「そもそも規制とは?」から始まり、背景となる学問や現在の政治の仕組みの解説と、それらをふまえた実践的な提言を発信しています。

5月からは、より実践的な内容として地方議会・地方行政に焦点を当てた内容をお送りし、前回のメルマガでは全国で行われている事業に対する予算の使われ方を調べる方法をご紹介しています。

5月11日 納税者の知る権利と事務事業評価(1)

5月18日 地方議会に対する政策支援活動について

6月8日  ジャジット(JUDGIT)の活用

 

今回のメルマガでは、地方自治体での減税について、渡瀬研究員が世上でよく言われている言説について解説しました。

これまで、増税や予算確保に関しては、省庁にも実績とノウハウがたくさん蓄積されてきたので、国民もよく現職国会議員の方々の説明を聞く機会があると思います。一方、実際に減税をするための研究は少なく、国・地方の制度の事実関係は国民もよく分からないところではないでしょうか。

本日の渡瀬研究員の解説を、ぜひご確認下さい。

 

今週木曜日は、会員限定YouTubeライブを予定しています。

毎回、会員様から活発なご質問が寄せられ、研究員が丁寧にお答えしています。

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救国シンクタンク 会員限定YouTubeライブのご案内

日時:6月17日(木)19:00~

出演:江崎道朗研究員&渡瀬裕哉研究員

URL:本日のメルマガをご確認下さい。

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チャンネルくららでは、エコノミストの村上尚己先生による経済情勢解説の最新版を公開中です。あわせてぜひご覧ください。

本日撮影!骨太方針で財政健全化目標年度の再確認!名目3%成長で600兆円経済へ! 村上尚己のマーケットニュース 大橋ひろこ【チャンネルくらら】

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今年もこの季節がやって参りました!

救国シンクタンクでもコロナ禍における法制面の研究をご発表頂いた横山賢司弁護士が、“あの”人気番組を引き継ぎ、倉山満所長とともにお送りします。

財務省ダービー令和3年 弁護士横山賢司 倉山満 【チャンネルくらら】

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(文責:事務局)

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