本日のメルマガは、倉山満所長の「なぜ官僚の動向を追うのか？～政策の研究は国民生活を守る武器～」をお届けしました。
4月25日、昨年来3回目となる緊急事態宣言が発令されました。今回の対象となったのは、東京都と関西3府県の一部地域に限定されていますが、首都圏の周辺では各県知事により蔓延防止措置が発令されています。
政府の緊急事態宣言と併せ、東京都をはじめとする各自治体行政により、多くの民間事業者の営業に対する制限が要請されることとなりました。東京都では終日の酒類提供制限や午後8時以降の店舗照明の消灯といった企業経営への制限が加えられています。
こうしたコロナ禍に関わらず、民間企業の活動や国民生活には、行政による多くの制限が関係しています。政府による制限は、犯罪防止や公衆衛生など国民の利益となるものもあれば、自由な経済活動を妨げるような規制もあります。
今回のメルマガでは、こうした政府による制限の法根拠と、法律を作る政治家や官僚について、一般の国民も関心を持つことの意義を倉山所長が解説しました。民主主義は、広く有権者の賢明な選択に期待される仕組みです。そのためにも政府の下請けではない独立系民間シンクタンクは、民間の活動を高める政策の後押しを重視しています。
民間活動への制限は、政府による直接的な制限だけでなく、企業に一定のコストを強いる社会的な運動もあります。週毎の注目ニュースで取り上げた「Woke company」について、チャンネルくららの最新動画では、渡瀬裕哉研究員の解説が配信されています。あわせてぜひご覧ください。
Woke company（目覚めた企業）問題で米国が二分化？！ 渡瀬裕哉のまるっと斬り捨て御免 内藤陽介【チャンネルくらら】
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リビアからコーカサスにいたる紛争ベルトの重要性～世界はいつでも不安定 内藤陽介 倉山満【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
