本日のメールマガジンは、渡瀬裕哉研究員の【「日本政治をアップグレードする方法」（34）「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の課題点】をお届け致しました。
渡瀬研究員のメルマガでは、「そもそも規制とは？」から始まり、継続して規制改革について解説を行っています。
2月6日配信のメルマガからは、救国シンクタンクで渡瀬研究員が行ってきた規制改革リサーチをもとに、連載としてお送りしています。2月16日に行われた合同研究会で発表された研究レポート「規制コスト総量改革に向けた規制改革の現状と課題」を、より読みやすい形式でお届けしているものです。
2月25日には、日本維新の会で勉強会が開催され、渡瀬研究員が研究レポートのご説明に伺いました。勉強会にご参加下さったのは、浅田均政調会長、柴田巧政調会長代行、音喜多駿参議院議員です。浅田政調会長は、元OECD日本政府代表部専門調査員です。
前回のメルマガでは、OECD（経済協力開発機構）による調査結果を紹介し、OECD加盟国の中で日本の規制改革がどの程度の水準だと評価されているのかを解説しています。
今回は、日本の規制改革の柱となる「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を参照し、渡瀬研究員が4項目に整理した課題点について、順を追って解説しました。
メルマガの中で取り上げている「行政機関が行う政策の評価に関する法律」本文と法律施行令、法整備に関するガイドラインや基本方針などの資料は、総務省ホームページの政策評価ポータルサイトにまとまっています。
渡瀬研究員の整理により、現在、制度としては存在している規制改革が運用によって驚きの実態となっていることが明らかになりました。ぜひご確認下さい。
会員の皆様は、前回までの内容を2月6日、13日、20日の研究員メルマガでお読み頂けます。各回の概要は、ホームページからご覧ください。
2月6日「規制改革を推進するための組織の在り方─日本の現状」
2月13日「規制改革を推進するための組織の在り方─イギリスの事例」
昨年12月19日の渡瀬研究員メルマガでは、規制の費用対効果について分かりやすく解説しています。
2020年12月19日「規制の費用対効果」
2月22日、第47回研究会後のご報告動画を配信後、多くの皆様より反響を頂いております。ぜひ合わせてご覧下さい。
共産党の非合法化は可能か？！ 渡瀬裕哉 江崎道朗 倉山満【救国シンクタンク】
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（文責：事務局）
