本日のメールマガジンは、倉山満所長の【「緊急事態宣言と特措法等改正に関し押さえておくべき論点」 第3回 なぜ補償が必要なのか、そして正当な補償とは？】をお届けしました。
新型コロナウイルス感染症対策の関連法改正の動きを受け、救国シンクタンクでは第42回研究会（1月9日開催）では、倉山満所長の研究発表により改正案の憲法上の論点整理が行われました。会員の皆様へは、倉山所長メルマガとして研究発表のレポートを連載形式でお送りしています。
本日のメルマガは、連載第3回目です。
憲法第29条の財産権と制約時の補償について、これまで実際に行われた裁判での判例を参照しながら解説と考察を行っています。
日本でもっとも低い補償の例は、敗戦間もない頃のGHQ統治下における「農地改革」です。現在の憲法ができた直後に起こされた訴訟では、GHQのやったことは日本国憲法では判断できないという理由で棄却されています。
この他、現在までの学説を整理して紹介していますので、ぜひご確認下さい。
第1回、第2回の内容は、会員の皆様は2月8日、9日のメルマガでお読みいただけます。
概要はホームページでご覧ください。
第1回 「結論と序文」
第2回 「緊急事態宣言の憲法的論点の整理」
チャンネルくららの動画では、渡瀬裕哉研究員の事例研究をもとに、アメリカのシンクタンクや保守系団体をご紹介しています。
最新動画ではThe Leadership Instituteのご紹介です。アメリカの選挙の仕組みからネガティブキャンペーンの張り方まで学べる、保守系の人材育成機関のお話です。渡瀬研究員の経験談も聞けますので、ぜひご覧ください。
政治を変えるために必要！選挙の学校 The Leadership Institute 渡瀬裕哉 内藤陽介【チャンネルくらら】
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（文責：事務局）
