※システムの都合により、昨日のメールマガジンが配信されておりませんでした。本日は昨日配信分と併せ、朝夕2回に分けてお届け致します。
本日のメールマガジンは、江崎道朗研究員の【「自主独立のための選択肢」No.23「消費税減税を含む税制改正論議はどうなっているのか」】をお届け致しました。
日頃、政治に興味があって、政治・経済のニュースや言論に積極的に触れている人は、業種業態に関わらず多くいらっしゃいます。
そうした情報に触れる時にも、永田町の政治日程というスケジュール感とともに見ると、情報の選び方や受け取り方がずいぶん変わることがあります。
特に、税制はあらゆる面で国民生活や企業活動と直接関係する、民間にとって大変重要な事柄です。
本日のメルマガでは、来年度の税制に関する議論が11月半ば過ぎには始まり、現在どのようなスケジュールで進んでいるのか、江崎研究員が実務の現場の動きを詳しく解説しました。
救国シンクタンクは、「自由な経済のもとで民間の力を高め、日本を強い国にしよう」という柱のもと、研究員による多方向からのアプローチを行っています。大元となる経済と密接な関係のある税制や規制の研究も継続しています。
第1回公開研究会のご報告動画でもお話していますので、ぜひご覧ください。
第1回公開研究会のご報告 江崎道朗 渡瀬裕哉 倉山満【救国シンクタンク】
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