本日は、会員の皆さまに８月11日に開催いたしました、第20回研究会の活動報告書をお送りいたしました。この日は外部講師をお呼びしての、第１回情勢分析研究会でもあります。

研究会報告書は、倉山満所長の所見を添えてお送りしております。

現在の経済論議は、「バラマキ・増税・金融緩和懐疑論」VS.「MMT」のような議論に収斂されている感があります。ちなみにMMTは「バラマキ・増税反対・金融緩和懐疑論」です。

経済学の知見では、コロナ禍のような状況ではバラマキと批判されようが財政出動は必要です。消費税などの減税もコロナ禍の収束後でなければ、効果が大いに減殺されるでしょう。もっとも、「コロナ禍でも減税に反対」の緊縮財政には大いに疑問が残りますが。

問題は、懐疑論を飛び越えて無効論まで指摘される金融緩和の必要性です。

日本はリーマンショックにおいて、巨額の財政出動をしましたが、諸外国との比較において金融緩和をまったくしなかったために、絶望的な不況に陥った苦い過去があります。

経済学の知見に基づいた政策を研究、体系化して提言、そして普及、実現していくことは我々の使命であると改めて痛感しました。

このように研究会での議論や発表から、新しい企画やメルマガで皆さまにお届けする内容が生まれております。

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文責：事務局