本日のメールマガジンは、９月８日に経済安全保障について各種メディアでご発言されている株式会社アシスト社長の平井宏治先生をお呼びして開催した第５回情勢分析研究会の要旨をお送りしました。

当日は「アメリカの経済安全保障政策」をテーマにお話を伺った後、ディスカッションを行いました。

日本企業は中国の軍産複合体を正しく理解することなく、中国に進出を進めてきました。平井先生は、中国は進出してきた日本企業から必要な先端技術を奪い、軍事に転用していると指摘します。
そして、近年は中国からの留学生が、学術界を経由して外国の先端技術を持ち出す動きも強まっています。
平井先生には、中国の先端技術移転の手段とそれに対するアメリカの政策から、日本のなすべき課題を具体的に解説いただきました。

※研究会後に収録した下記動画も合わせてご覧ください。
米中デカップリング？米国の経済安全保障政策について　㈱アシスト平井宏治　江崎道朗　倉山満【救国シンクタンク】
https://youtu.be/8FMN689aMow

救国シンクタンクでは、来週以降も情勢分析研究会も予定しており、様々な視点から日本の課題を検討し、シンクタンク機能の一層のレベルアップを計って参ります。
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https://kyuukoku.com/20200819/1123/

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救国シンクタンク第１回公開研究会

日時：10月17日（土）14時開始　16時終了予定

会場：東京・星稜会館（東京都千代田区永田町２丁目１６−２）

会費：無料（会員限定）