第二回 救国シンクタンク懸賞論文
懸賞論文結果発表
第二回懸賞論文は厳正な審査の結果、下記の通り大賞1名、奨励賞1名、佳作2名という結果になりました。
多くの論文をご応募いただきまして誠にありがとうございました。
下記に懸賞論文授賞式の動画と受賞作品を掲載しております。
ぜひ、ご覧ください。
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懸賞論文「業績評価条例（旧・行政評価条例・政策評価条例）」のモデル条例アイディア」授賞式2023【救国シンクタンク】
【大賞】
『補助金等及び補助事業等の事業評価基本条例の試案（横山 賢司）』横山賢司
【奨励賞】
『地方分権改革のための権限移譲の可視化と評価の試行（福永 文子）』福永文子
【佳作】
『本物の行政評価で世界水準の地方自治体へ(小松田 泰載)』小松田泰載
『解決されない課題と共存しつつ、行政評価を前に進めるための提案（仁科 英男）』仁科英男
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第二回目となる今回は《「業績評価条例（旧・行政評価条例・政策評価条例）」のモデル条例アイディア》を論文として募集いたしました。
優れたアイディアに関しては、救国シンクタンクの『業績評価条例』のモデル条例案に取り入れることを想定しています。
今回の懸賞論文の企画趣旨と論文募集形式・内容は下記になります。
※今回は推薦図書『「行政評価」の時代：経営と顧客の視点から』に基づいた感想文形式の論文も募集いたしました。
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■趣旨
◆ １９９０年代・２０００年代の地方分権改革の結果、国から地方自治体に一定の権限・財源の移譲が行われてきた。それを受けて、地方自治体側に税金使途を明確にし、その成果を住民に報告する意識が高まり、１９９６年に三重県の事務事業評価導入が行われたことを皮切りに多くの行政評価の取り組みが自主的に行われてきました。
◆ しかし、現在の行政評価の取り組みは本来の趣旨が忘れられがちとなり、地方自治体職員の間ではやらされ感や徒労感などが蔓延しているようになっています。これは行政評価が行政内部の惰性化したツールに堕したことに原因があります。そこで、この行政評価の仕組み自体の見直しが必要となっています。
◆ そこで、２０２３年統一地方選挙に向けて、救国シンクタンクでは、行政評価の新しい形として「住民への説明責任を重視した『業績評価条例』（地方自治体の業績評価を実施）、その策定普及を企図したモデル条例づくりに取り組んでいます。
◆ 『業績評価条例』のモデル条例の重要コンセプトとしては、①開示情報（既存の予算情報・決算情報、成果指標の開示など）、②公表方法（HP上の開示、議会報告、タウンミーティングなど）などを策定していくことになります。
◆ そのため、今回の懸賞論文では『業績評価条例』に盛り込むべき、①開示情報、②公表方法、③その他の要素、について内容を広く公募し、優れたものに関しては救国シンクタンクの『業績評価条例』のモデル条例案に取り入れることを想定しています。是非とも多くの皆様とより良いモデル条例づくりに取り組めれば幸いです。
■論文募集形式・内容
１．形式・分量
・ワードA4・５枚以上
２．求められる内容
・業績評価条例として含むべき、「開示情報」、「公表方法」、「その他の要素」を提示
・既に存在する事務事業評価票等を参考としつつ、独自アイディアが含まれるものは高評価
※今回は推薦図書『「行政評価」の時代：経営と顧客の視点から』に基づいた感想文形式の論文も募集いたしました。
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主催 ：（一社）救国シンクタンク
企画名 ：第2回 救国シンクタンク懸賞論文
賞金 ：総額25万円
募集期間：令和４年９月９日～令和５年１月31日
審査発表：2月1日以降に発表。後日授賞式（日時未定）
応募資格：なし
応募方法：右記ＵＲＬに送付。 info@kyuukoku.com
注意事項 応募作品は返却いたしません。入賞作品の著作権、版権は主催者に帰属することとします。