【救国シンクタンク叢書シリーズ】-刊行物-

救国シンクタンク叢書 皇位継承問題(総合教育出版、2023年12月)

〈書籍紹介〉
救国シンクタンク“日本の未来を考える”シリーズの第五弾。第一部では「皇位継承問題とは何か」を皇學館大学 現代日本社会学部教授の新田均氏が、「皇位継承問題と政治」については産経新聞社 論説委員長の榊原智氏が、「後花園天皇と伏見宮家」というテーマで国際日本文化研究センター 名誉教授の今谷明氏が、「旧皇族の男系男子孫の皇籍取得は憲法第十四条違反なのか」と題して弁護士の山本直道氏が、そして「秋篠宮家の現在と未来」を皇室評論家の髙清水有子氏がそれぞれの知見を持って論じる。第二部では倉山満氏をモデレーターに、それらの専門家が皇位継承問題について白熱したクロストークセッションを展開する。

皇位継承問題について、専門家たちが描き出す今を表した必読の書。

【本書に関係する動画】
救国シンクタンク第7回フォーラム「皇位継承問題」ダイジェスト

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大国のハイブリッドストラグルII: 大国の衰退と台頭がもたらす地域紛争(総合教育出版、2023年)

〈書籍紹介〉
“日本の未来を考える”シリーズの第四弾。第一部では「今年の世界はどう変わるか」をテーマに、篠田英朗氏が地政学の視点から、中川コージ氏が中国の今を、渡瀬裕哉氏がアメリカの今を、小野義典氏がヨーロッパの今を切り取り、岡部芳彦氏が注目の集まる「本当のウクライナ」を解説する。
第二部では江崎道朗氏をモデレーターに、各専門家に倉山満氏も加わり、国際情勢について白熱したクロストークセッションを展開。

 

 

【本書に関係する動画】
救国シンクタンク第6回フォーラム「大国のハイブリッドストラグル2023新春 」-2023/02/21-

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なぜレジ袋は「有料化」されたのか(総合教育出版、2023年)

〈書籍紹介〉
「ほぼ毎日のペースで新たに増加する規制は、日本経済に目に見えないコストを課しています。それらの累計額は計り知れない規模になっていますが、日本政府はその全容を把握することなく、今日も制御基盤が壊れたマシーンのように新たな規制を作り続けています」。本書はそのような規制のうち、誰もが知っている「レジ袋の有料化」という規制について取り扱っています。著者である国際政治アナリスト「渡瀬裕哉」、郵便学者「内藤陽介」の両氏が「規制ができるまでのプロセスに関する知識」を公開し、逆説的に「新たな規制作りを防止」または「既存規制を葬っていくための知識」を徹底解説しています。規制を作る人々にとっての武器は、規制新設防止及び規制廃止を求める人々にとっての武器にもなり得ます。本稿は「規制を無くしたい人のためのマニュアル」として創刊されました。

【本書に関係する成果報告動画】
日本政府ついに認める!レジ袋有料化は義務ではなかった! 郵便学者内藤陽介 憲法学者倉山満【チャンネルくらら】-2022/04/10-

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大国のハイブリッドストラグル 大国は自己の権益を拡張せんと蠢いている(総合教育出版、2022年)

〈書籍紹介〉
アメリカ、中国、ロシアの3 カ国および、軍事、地政学それぞれの領域における新進気鋭の専門家5名が知見を共有し解説する。小泉悠 (ロシアの軍事・安全保障政策を専門)、奥山真司 (欧米各国の地政学や戦略学を専門)、部谷直亮 (安全保障全般を専門)、渡瀬裕哉 (国際情勢分析を専門)、中川コージ (組織戦略論を専門)
【ハイブリッドストラグルとは】
大国は、国内外の大衆心理煽動や法律争議の技術を活用しながら、人類が秒進分歩で発見し開拓した技術と領域でハイブリッドな仄暗いストラグルを展開している。「戦争」「冷戦」「新冷戦」などとして用いられる日本語における「戦」の概念では表現するのが困難になった現状において、本書籍では敵や味方が明確ではない「ストラグル」な国際情勢を分析していく。

【本書に関係する動画】
大国のハイブリッド・ストラグル2022新春ダイジェスト版【救国シンクタンク】-2022/02/07-

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自由主義の基盤としての財産権 コロナ禍で侵害された日本国民の権利
(総合教育出版、2022年)

〈書籍紹介〉
コロナ禍で私たち国民の権利が侵害されている! ?憲法学者「倉山満」率いる「救国シンクタンク」がおくる”日本の未来を考える”シリーズ第1弾。世に問う真の憲法論。

ー「コロナ禍だから」と好き勝手に国民の権利を制限する資格は誰にもない。ー

2020年1月より日本でコロナウィルスの感染が確認されてから、2年が経過した。コロナウィルスが蔓延してから、私たちの社会生活は大きく変化した。変化した日本社会に生きる私たち国民が、コロナ禍における「日本国民の権利」について改めえて考える時が来たのではないか。

【本書要約】
本書の目的は、コロナ災害という有事の際に、日本国憲法がどのように機能するかを検討することである。文明国の憲法は、まさに有事の際に国民の権利が不当に侵害されることを防ぐために作られている。

この序論で、まず「憲法」と「憲法典」の違いを説明する。憲法とは日本という国の歴史、伝統、文化などを指し、憲法文書とは憲法(日本国憲法)のことである。憲法典だけで政治を行うことはできないので、憲法(日本国の歴史、伝統、文化)が求める政治を行っているか、政治を行う上で憲法違反がなかったかを検証することが必要である。

コロナ災害後の日本政府の大まかな動きを時系列で見ていくと、政府が非常事態を宣言し、国民の様々な権利を制限するという超法規的な対応が多く見受けられる。国民の自由が制限され、政府は国民に犠牲を押し付けながら十分な議論をせず、疑問や違憲の事態を招いたのである。現在の日本では、行政機構が適切に機能しているかを監督する大臣も、大臣をチェックする国会も、その役割を果たすことができない。

第1章では、憲法論議の基礎となる国家運営に必要な原則を示す。日本国憲法は、第11条と第97条の2つの条文で人権の尊重を謳っている。現代の「20世紀型人権」は、より「人間的」であり、「社会権」と呼ばれるものである。社会権」とは「人間らしく生きる権利」のことであり、日本政府はまだこの問題に取り組む準備ができていない。このことは、憲法論として重要な問題を提起している。

第2章では、一般的な憲法学で想定される有事の定義を紹介しながら、有事における憲法のあり方について論じる。国家は国民の生命と財産を守る責任を負っており、国会はこの点で重要な機関である。しかし、日本では、コロナ災害のような有事の際の補償の議論もおろそかにされてきた。日本政府の見解は「補償は不要」であり、「補償」という概念すら認めていない。憲法上、「自粛者には十分な補償を行う」か、「自粛は必要ないので補償は不要」の二者択一しかありえないのである。ところが、今回の特措法改正案は、「自粛をさせるが、十分な補償はしない」という内容で成立してしまった。

第3章では、まず、自由は無限ではなく、公共の福祉のために制限されるという「内在的制約説」を取り上げた。従来の政府解釈では、「補償を必要としない警察目的の消極的制約は最小限にとどめなければならない」とされていたが、菅内閣がこの政府見解から逸脱していることを説明した。

第4章では、YouTubeの番組「チャンネルくらら」の内容を紹介した。日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆議院議員と国民民主党の玉木雄一郎代表が、コロナ災害に関する特別措置法の改正や規制の補償について、国会で対談している様子が紹介された。また、西村経済再生担当大臣の国民の自由を侵害しかねない大失言についても、憲法の観点から解説している。

巻末には、経済的自由権をめぐる憲法論争を鼎談し、コロナ事件などの有事における憲法の運用を検証している。自由な議論が許され、財産権が守られる社会が実現されなければならない。救国シンクタンクは、これからも自由の大切さを発信していく。

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